栗東市議会 2002-12-12
平成14年12月定例会(第3日12月12日)
平成14年12月定例会(第3日12月12日)
平成１４年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成１４年１２月１２日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に付した事件
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 池 田 久 代 君 ２番 髙 野 正 勝 君
３番 川 﨑 等 君 ４番 太 田 利 貞 君
５番 久 徳 政 和 君 ７番 野 村 昌 弘 君
８番 北 野 一 郎 君 ９番 中 前 純 一 君
１０番 三 木 敏 達 君 １１番 國 松 清太郎 君
１２番 馬 場 美代子 君 １３番 尾 田 昭 代 君
１４番 宇 野 哲 君 １５番 谷 口 一 夫 君
１６番 井之口 秀 行 君 １７番 里 内 新 多 君
１８番 川 口 浩 君 １９番 三 浦 忠一郎 君
１．会議に欠席した議員（２名）
６番 坂 下 耕 君 ２０番 西 村 千代治 君
１．会議に出席した説明員
市 長 國 松 正 一 君
収入役 三 木 源 司 君
教育長 里 内 勝 君
企画部長 川 嶋 忠 光 君
総務部長 太 田 弘 明 君
福祉部長 森 田 昭 彦 君
環境経済部長 九 里 成 夫 君
交通政策部兼
建設部技監 田 中 信 男 君
交通政策部長 島 田 潤一郎 君
建設部長 中 村 洋 三 君
教育部長 竹 村 郁 治 君
関係各次課長
１．会議に出席した事務局職員
局 長 神 山 晃一郎
課 長 北 野 一 郎
主 査 西 村 勝
再開 午前９時０１分
○副議長（三浦忠一郎君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
２０番
西村千代治議員、６番 坂下耕議員から欠席届が提出されておりますので、報告をいたします。
１８番 川口 浩議員から遅刻届が提出されていますので、あわせてご報告申し上げます。
定足数に達しております。よって、平成１４年第７回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておきました
別紙議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○副議長（三浦忠一郎君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２０条の規定により、
７番 野村昌弘議員
１６番
井之口秀行議員
を指名いたします。
～日程第２．代表質問について～
○副議長（三浦忠一郎君）
日程第２ 代表質問を行います。
これより議事日程表の順位により質問を許します。
質問回数は２回までといたします。
質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者も概ね４５分以内といたしますので、ご留意ください。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、公明栗東の代表質問を許します。
２番
髙野正勝議員。
○２番（髙野正勝君）登壇
皆さんおはようございます。
それでは、私は先日行われました市長の所信表明に対し「公明栗東」を代表し、以下大きく７点について質問をさせていただきます。
まずは、國松市長、ご就任おめでとうございます。私たちは少数会派ではありますが、言うべきことは言い、やるべきことは全力で支える「庶民の知恵とパワーを結集し、責任ある行動と判断で、活力と安心の新時代を拓いていきたい」このように考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、まず第１に、「市政運営の停滞は一刻も許されない」ということをまず申し上げたいのであります。
市長も述べておられるとおり、重苦しい閉塞感が列島全体を覆っています。日本社会を覆っている閉塞感の最大の要因は何か、それは時代の変化に対応できなくなった。つまり世界は今、急速なグローバル化のもとで激しい自由競争・市場主義の時代に入っているにもかかわらず、古い
経済社会システムの改革が先送りしていることに対する「不信」、言いかえれば既成の理念、価値観、原理、原則、制度を問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、果敢に実行に移していくべき「政治の
リーダーシップ」に対する「信頼の喪失」にあると考えています。国の先行きに対する不安、不信を拭い去り、国民の安心と信頼を醸成するために政治があるのだとすれば、まさに政治は今、重大な試練に立たされていると言わなければなりません。
このことは地方にとっても例外ではありません。市長は、「政治には行政と異なり可能性を求めることができる。要はやるかやらないかの決断ができるということです。」と述べておられます。まさに喫緊の課題が山積する本市にあっては、迅速に政策を打ち出し、果敢に実行に移していくべきであります。市政運営の停滞は一刻も許されません。改めて市長の決意をお聞かせください。
２点目に、改革と
セーフティネットの構築についてお伺いをいたします。
市長は、受益と負担、厳しい事業の精査、タイム・イズ・マネー、人件費にも思い切ったメス、聖域なき財政改革など、改革への強い決意を述べておられます。しかし、改革に伴う「痛み」の解決をなおざりにすることになれば、改革に対する市民の信頼と共感を根底から瓦解される結果ともなりかねません。一般的に改革には効率や合理性を重視する余り、「社会の公正」や「人間の幸福」といった大切な視点が軽視される一面があることも否定できません。
今、政治の
リーダーシップに求められているものは、改革を断行するとともに、確固たる「信頼と共助」の視点に裏づけされた
セーフティネットを構築するという同時改革を推し進め、新たな時代の栗東市を創造していくことだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
３点目に、栗東市の将来ビジョンについてお伺いします。
市長は「これからの１０年」で何をどう再構築するかにかかっており、このことは本市においても時代が求める大きな行政テーマの一つであると述べられております。
本市においては、平成１１年１２月、市制施行を念頭に置きながら、今後の進むべき方向性を示す指針として、平成２２年（２０１０年）を目標年次とする栗東市第四次総合計画が策定されています。
本市の総合計画には、①あらゆる人々の思いを大切にした計画、②未来を夢見る計画、③総合的な視点ですすめる計画、④役割分担を明確にした計画、⑤実効性のある計画、この５つの大きな意義を踏まえながら、未来のビジョンを住民とともに共有し、お互いが協力しあいながら、望ましい栗東の明日を切り開いていくことが、本計画の大きな目的であります。
この計画は、まちづくりの道標となるもので、計画策定に当たっては、住民の意識調査、
住民フォーラムを実施し、住民代表からなる
総合計画審議会で十分審議の上、策定されたものであり、むろん議会としても真剣かつ慎重に審議してきたことは言うまでもありません。
本総合計画は、市制施行後、栗東市を湖南地域の中核となり得る、成熟した都市としていく、そのあるべき姿を示したものであると認識をしています。
そこでまず、市長は「将来に向けての確かな展望が示されているかと考えますと、いささか心細い感じがいたします。不確実な時代に求められるものは、右肩上がりの計画ではなく、民主導で選択肢の多様な、暖かみのある、なおかつ現実をしっかり見据えた将来ビジョンであると考えます。」と述べておられます。しかし、本市施策の根本である総合計画には一切触れられていません。このような意義と策定経過を持つ本市の「第四次総合計画」についての所見をお伺いいたします。
次に、先ほども述べましたが、本計画は市制施行を機に、いかに成熟した都市としていくかの道標であり、市制施行後の栗東市のあるべき姿であります。本計画では、目標年次内での合併は視野に含まれていないと理解をしています。しかし、市長は「栗東市が平成２２年まで単独市制を維持するとしたこれまでの方針を見直し、湖南地域の合併に向け積極的に取り組むべきものと考えます。」と述べておられます。合併の積極的推進など、市長の重点施策と第四次総合計画との整合性を考えると、総合計画を見直す必要性があるのではないかと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
次に、予算編成についてでありますが、毎年度の予算編成は総合計画を３年ごとの
ローリング方式による
年次別実施計画に基づき作成されてきました。平成１４年度は第３１次３カ年実施計画であります。来年度の
予算編成方針及び所信表明で述べられた重点施策との関係についてお伺いをいたします。
４点目に、合併問題についてお伺いいたします。
まず、確かに市長は選挙戦において合併を積極的に推進することを公約の一つに掲げ当選されました。その結果から判断して、市長は合併を市民が認知したととらえるのか、当選はしたがそこまでではないととらえるのかは、私は重要なポイントであると考えます。私は後者であるとの判断をしていますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、合併の積極的推進の理由として、「財政基盤の強化・少子高齢化や地方分権時代に対応した効率的な
行政サービスの向上」を挙げておられます。
単独市制施行については、住民の市制への関心の高まりを背景に、行政においては「市制施行に関するアンケート」結果をもとに、円滑な市制施行に向けての準備、市民においては
一般公募委員を含む
市制審議委員会への参加や
市制施行住民説明会への参加、議会においても
単独市制施行に関する決議をはじめ、委員会での審査、先進他市への視察など積極的に取り組み、また、近隣市町に対しても理解を得る中で、平成１３年３月２９日、臨時議会において「栗東町を栗東市にすることについて」の議案を全員一致で可決したのであります。ただそれだけではなく、滋賀県知事も県議会に提案し、議決の後、総務省の官報告示を受け、正式に市制が誕生したのであります。
行政事務を執行するまでには、特に市制施行という大事な事業に対しては、より慎重に取り扱われ、権限と責任の上で決定されていると認識をしています。市制施行後わずか１年数カ月で合併を積極的に推進するとの方針を示された市長は、
単独市制施行は間違いであった、最善の方策ではなかったと考えておられるのでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、今日まで合併に関しては３市２町で「
湖南地域広域行政推進懇談会」が設置され、平成１３年１２月２７日にそれぞれの首長が最終確認をされております。懇談会での最終まとめの内容について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、野洲郡内２町での合併協議が進んでいますが、本市が平成２２年度まで
単独市制維持を見直すとのことであれば、この協議へ少なからず影響を及ぼすのではないかと考えられますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、合併については、ただ単に
スケールメリットのみに目をやるのではなく、市民生活が具体的にどうなるのかを見極める必要があると考えています。合併する場合、その目的、合併後のビジョン、
行政サービス・住民負担、将来の財政など、一つ一つ慎重に議論し、積み上げていかなくてはなりません。平成２２年度までの
単独市制維持を見直ししなければならない明確な理由が説明されていません。市長の所見をお伺いいたします。
次に、合併する場合、サービスは上限に、負担は下限になることが、合併の一つの理想的な姿であると考えています。市制移行時における調査、
湖南地域広域行政推進懇談会での調査研究などに見られる近隣市町間における行政水準（財政・
行政サービス・住民負担など）の格差の実態をどのように認識をされておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、市民の皆さんや事業所等には、
単独市制施行では住所変更に伴う事務手続、印刷物の変更など、多大な負担をかけた経緯があります。合併後の市名が栗東市となることは考えられません。短期間で二度同じ負担をかけることは、混乱や行政に対する信頼を損ねる可能性を秘めています。市長の見解をお伺いいたします。
次に、
新幹線新駅駅舎建設についてお伺いをいたします。
市長は、新幹線駅舎
建設については、財政問題・負担問題・合併問題など、対極的に見極めながら、常に複数の選択肢をもって対応していくとのことですが、複数の選択肢とは具体的にどのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。
５点目に、行財政改革についてお伺いをいたします。
本市は現在、
行政サービスをコスト・チェック・コラボレーションの視点から、平成１４年３月に策定されました
行政改革大綱及び推進計画により、行政改革に取り組んでおられます。また、平成３０年度までの
長期財政計画も発表されています。民間的な感覚で行財政改革の断行や聖域なき財政計画に強い決意を示されている市長にとって、この行政改革の取り組みや
長期財政計画をどのように評価されているのでしょうか。それぞれの計画についての所見をお伺いいたします。
次に、行財政改革は歳出改革の断行と同時に、安定的な歳入の確保を図るということは言うまでもありません。市長は財政の健全化への取り組みの中で、産業の振興による税の増収と述べておられますが、景気回復の予兆は全く見えない状況にあり、市民法人税は今後も増収を見込むことは期待できない経済状況であります。
税収入について、本市で一番の関心事は、いかにたばこ税を今までの水準、欲を言えばそれ以上に安定的に確保できるかどうかであり、このことは誰もが認めるところであります。本市において、たばこ税は歳入の中でも非常に大きなウエイトを占めていることはご承知のとおりであり、万が一極端な税収減となれば、市財政に与える影響は計り知れないものがあります。市長はたばこ税を市財政の中でどう位置づけ、どのようなスタンスで今後
たばこ税収確保に取り組まれようとされているのか、お伺いをいたします。
６点目に、環境問題についてお伺いいたします。
まず、産業廃棄物最終処分場問題（ＲＤ問題）についてであります。
私たち公明党は、県本部独自で調査委員会をつくり、今日まで現地調査をはじめ事業者・県担当者への聞き取り調査、また住民への説明会などに取り組んできました。今後も必要に応じ、継続して取り組んでまいります。
市長は、改善命令の早期実施と企業責任を明確にすると述べられております。私たちも改善命令の内容が早期に完了し、住民の皆さんの不安が一日でも早く解消することを望んでいます。改善命令による対応は、当然最優先として取り組むべき方策でありますが、なぜこのような事態になったのか、なぜ未然に防ぐことができなかったのかなど、真相究明はまだ未解決であります。市長は、企業責任を明確にしてと述べておられますが、このＲＤ問題の構図をどのように認識されておられるのでしょうか。また、市の責任、県の責任、企業の責任、また国の責任、それぞれに対してどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、環境問題は既に環境という周辺における問題ではなく、人間の営みそのもの、社会の
あり方そのものから発生しています。環境対策という従来からの
対症療法的アプローチは引き続き重要でありますが、同時に社会のあり方自体をどうするのか、生活のあり方自体をどうするのか、根本治療の面からのアプローチが必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
最後に、教育・文化を市政の柱にということについてお伺いいたします。
市長は、「子どもいきいきまちづくり」「人がはつらつまちづくり」を重点施策として挙げられています。２０世紀の日本の教育は、富国強兵や経済発展など、国家が掲げる目標達成のための手段として機能してきました。こうした教育を手段視する考え方が、今日の様々な教育の問題を生んできたように思えてなりません。
教育の目的は本来「人格の形成」にあり、「未来の宝」である子どもたちのために、２１世紀の社会は社会全体が教育を支える社会、国家の目標が教育にあるといった社会でなくてはなりません。国家や社会のために教育があるのではなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が必要であると私たちは考えます。このような観点から、学校をはじめ家庭や地域の教育力を再生するとともに、子どもたちが地域の人との交流や自然とのふれあいの中で人間性を養える教育が必要と考えます。
また、文化芸術は、市民一人一人の創造性をひらき、多様性を尊重する社会を形成するとともに、人への尊敬と愛情の心を抱かせ、また青少年を健全に育む力があります。市長の言われる「風格をもった栗東市」を築くためには、この教育・文化は大事な視点であり、政策の柱にしなくてはならないと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
「議会とは公開の場で真剣な議論を重ねながら」と述べられます市長のその気持ちに、少しでも応えたいとの思いで質問をさせていただきました。ご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
おはようございます。
ただいま、公明栗東
髙野正勝議員から代表質問がありましたことにつきまして、順次お答えをいたします。
まず最初に、「市政運営の停滞は一刻も許されない」についてのご質問にお答えをいたします。
市民の皆様が日々の暮らしの中で感じておられる、何となく重苦しい閉塞感を、私も身をもって感じてまいりました。これまで絶対に安心・安全だと信じてきた社会のあちこちに、大きな綻びが生じてきたばかりでなく、周りを取り巻く
社会経済環境の変化は、劇的とも言えるほど大きく、またかつてないほどに早いものであります。
我が栗東市におきましても、財政健全化、湖南の広域合併、新幹線新駅、ＲＤ問題、急激な人口増加とそれに伴う福祉・教育・まちづくりなど、待ったなし、結論の遅れを許されない課題が、言葉どおり山のように積み上がっております。右肩上がりの時代には、余裕を持って対応できた問題にも、成熟社会である現在は、厳しい市民の眼、市場の眼が注がれております。
先の選挙で、私が市民の皆様に最も強く訴え、ご支持をいただいたのは、“官から民へ”という大きな流れであり、行政については素人である私の挑戦そのものであったと受け止めております。
そして、市民の皆様のご期待は、この栗東市が伸びていく将来方向を政治がしっかり指し示せということであったと私は考えております。また、停滞したり先送りされたりすることにより、将来の不安の原因となってきたさまざまな課題を、政治が避けることなく、正面から真剣に取り組んでほしいという、市民の皆様の切なる願いであろうとも考えております。 確かに、熟慮黙考も大切かもしれませんが、時代の要請はスピードと決断であります。また、市民の皆様の英知を結集し、矢継ぎ早に最善の政策を打ち出さなければならないと考えております。それができるのは市民感覚を持った政治の役割であります。
そういう思いで、これから４年間、議会の皆様とともに栗東の直面する課題と将来の可能性を真剣に議論し、力を合わせ、汗をかきながら、「風格を持った新しい栗東市」と“市民の皆様の幸せ”を実現してまいる決意でございます。何とぞよろよろしくお願い申し上げます。
次に、「改革と
セーフティネットの構築」についてのご質問にお答えいたします。
改革を進めていくには、何よりも市民の信頼と納得を得られることが大前提であります。これまで進められてきた改革は、効率性を追及し、人を削り、予算を削る、いわゆる「量の改革」が中心となってきました。しかし、行政需要が増え、行政課題が複雑になる一方、市の財布に入る総額が減ってくるという中で、ただ削るだけの改革をすれば、市の体力を消耗するだけで、市民に対するサービスが悪くなることは目に見えております。
一般の市民感覚でも、月収が減れば外食代を減らそうとか、大型テレビを買うのをしばらく控えようとか考えるはずで、食費も住居費も光熱水費も学費も遊びの費用も、何もかもすべて平等に１０％ずつ減らそうなどとは、普通は考えたりはしません。一律削減は簡単な反面、その影響への配慮に欠けるきらいがあることは確かです。
そこで、コストを抑える一方で、できるだけサービスの質を落とさないということが重要になってまいります。聖域なく検討の俎上には上げますが、すべて画一的に削減するわけではなく、必要なところには、むしろ対応を厚くするなど、効率よりも「波及する効果」までを考えた施策の重点化を図ってまいりたいと考えております。
サービスの質を一定確保するためにも、市民生活に必要な施策を優先してこそ、市民の信頼を得られるのだということを肝に刻み込みまして、
セーフティネットの構築に対しましても十分に気を配りながら、改革に臨んでまいりたいと思います。
次に、「栗東市の将来ビジョンについて」のご質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり、平成２２年（２０１０年）を目標年次とする現在の第四次栗東市総合計画は、地方自治法の規定により、「その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本計画」として議決いただきました。
申し上げるまでもなく、総合計画は、各種施策、事業の最上位の計画であることは認識しております。
また、目標として挙げている５つの基本施策についても、魅力ある都市づくりのために、当然に住民、議会、執行機関が一丸となって達成すべきものと考えます。
しかしながら、計画の前提となった種々の行政課題とその達成のシステムは、
社会経済状況と市民意識の変化に連動して、見直しが図られるべきだと考えております。
このことを想定して、総合計画では、
基本計画部分を前期と後期に二分して、
後期基本計画を見直すこととしています。 「まちづくりの主役は市民である。」という理念のもと、市民の意見を聞く中で、議会と十分調整を図りながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議会の皆様をはじめ、多くの方々の知恵を結集した総合計画が掲げる「都市像」及び「目標」を尊重し、目標を達成するための手法や手段については、住民の皆様のご意見を真摯に受け止め、柔軟に選択してまいりたいと考えております。
次に、予算編成についてでありますが、総合計画３カ年実施計画につきましては、経済情勢及び重要事項、
課題事項等諸般の状況の変化に的確に対応するため、毎年度見直しを図っております。
ご承知のとおり、本市の財政状況は、景気動向への懸念と相まって、依然として厳しい状況にあります。
こうした中、平成１５年度の予算編成に当たっては、市民主役の行政を実現するため、市民感覚とコスト意識を持った経営者感覚の市政運営を原則に、市民の満足度の向上につながる施策実施の立案に努め、新たな予算の枠組みを作り上げる必要があり、「歳入を前提とした歳出規模への転換」を基本として、行財政改革・
行政評価システム等を具現化し、従来の枠組みや発想にとらわれることなく、全職員がアイデアを出し合い、徹底した姿勢で行財政運営の効率化を図る予算編成を行います。
ご質問の重点施策についてでありますが、第四次栗東市総合計画並びに３カ年実施計画に基づく事業について、行政運営並びに施策推進における継続性を踏まえながら、計画内容の工夫・精査等により事業費の縮減を図り、必要な見直しと、私の所信表明にございます「くらし安心まちづくり」をはじめとする５つの施策方針を織り込み、具現化を図ってまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「合併問題について」のご質問にお答えします。
まず、１点目のご質問ですが、先の選挙で私が提起しました行財政改革や広域合併について、市民の皆様にご理解していただいた背景には、所信表明でも申し上げましたとおり、将来に対する漠然とした不安や閉塞感、危機感といったものがあると考えております。
市民の皆様は、鋭く時代潮流を認識されており、市政に対しても生き残りをかけた大胆な変革を求めていると認識しております。
その一つが、市民の生活を支える基礎的行政体である市町村のより良い枠組みを考える合併論議です。
合併問題については、地方分権の推進、高齢化への対応、多様化する住民ニーズへの対応等、将来においての地方自治体のあり方を見据える中で検討すべき問題であると考えております。
このことから、栗東を含めた湖南地域における中・長期的な地域社会についての展望を論議していただくため、議員の皆様をはじめ、広く住民の皆様方に積極的に情報を開示し、ご意見を拝聴する中で、合併に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２点目のご質問ですが、栗東市は多くの先人たちのご努力もあって、施策や事務事業等
行政サービスのレベルは、全国６６０余の先輩の市に比しても決して遜色がないと考えております。
当時から、全国的に市町村合併の動きはあったものの、さらにそのレベル向上のため、また、既存の行政区域での基礎を固めることから、単独市制は市民の選択として理解しております。
３点目・４点目のご質問ですが、湖南地域広域行政懇談会においては、法定期限内での３市２町での合併は難しいとの結論が出されておりますが、合併そのものを否定されているものではありません。むしろ、将来的には３市２町での合併は必要であり、今後段階的な合併を基本とし、住民意向を確認し、議論を深める中で、合併の検討を進めるとされております。
この最終確認結果を受け、現在、野洲郡においては、法定期限内での合併協議が進められておりますが、この動きについても、懇話会における検討の中で導き出されたシナリオの一つであると認識しております。
５点目の質問ですが、先に申し上げましたように、社会の潮流は刻一刻と変貌し、市民の皆様の時代認識も急速に高まっている現在、展望と目的の明確化を図りながら、手段については柔軟に選択していかなければなりません。
本市としても、単独市制後の新たなステップとして、平成２２年までの
単独市制維持という枠にとらわれることなく、湖南地域における合併についての検討、推進を図る必要があると考えております。
６点目の質問ですが、近隣市町との間にサービス、負担の格差が多くあることは承知しておりますが、合併を論議するために、そのメリット、デメリットを示すことをはじめ、サービス格差の調整、将来計画の策定など解決しなければならない課題があります。
これらの課題については、事務レベルにおいて調査研究を進める中で精査し、合併についての論議を深めるため、市民の皆様に情報提供を行うことにより、ともに検討を進めてまいりたいと考えております。
サービス格差については、当然、一定の経過措置は必要ですが、受益は上に、負担は下にが原則であると認識しております。また、合併論議は行政の関与のあり方、施策の重点化を図る機会でもありますから、この意味でメリットであると考えております。
７点目のご質問ですが、住所変更等については、市民や事業者の皆様にご負担をおかけするのは事実ですが、その折には混乱を招かないよう、あらゆる手段を講じるべきものと考えております。
８点目の
新幹線新駅駅舎建設についてのご質問ですが、新幹線新駅は、滋賀県南部地域の新たな玄関口として、その広域的な交通の利便性を向上させるだけでなく、新幹線が持つブランド効果や地域の知名度の向上、観光・リゾート客の増加、各種都市機能の立地促進などによる企業進出や雇用創出はもとより、住民生活の全般にわたり、大きな波及効果を見込み、将来における地域の発展のために不可欠な社会資本として、また新しい地域ポテンシャルの創出といった観点でとらえるべきと考えており、栗東市だけでなく、周辺地域一帯の共有財産だと考えなければなりません。
このようなことから、財政問題につきましては、新幹線新駅がもたらす波及効果をいかにして地域の発展につなげていくかを十分検討し、地域整備戦略を立て、少ない経費で最大限の効果を上げる効率的な財政運用を図ることが、非常に重要であると考えております。
また、新幹線新駅を活用したまちづくりについては、地方分権が進展する中で、地域が個性や多様性を発揮しつつ、自らの知恵と努力により、活力と魅力ある美しい地域づくりを進めることが求められております。
全国的には、２００７年に人口がピークアウトすると言われている中にあって、定住人口の増加から交流人口の増加への転換を図る中、激化する都市間競争に打ち勝つべく、広域交流拠点としてのまちづくりを目指しております。
このようなことから、湖南３市２町における産業・観光・交通など特徴ある地域資源を活かしたまちづくりを進めるに当たっては、広域合併による３０万人規模の中核都市づくりのビジョンを描く必要があります。
既にご承知いただいておりますが、新幹線新駅は、本年４月２５日に新駅設置にかかる基本協定が締結され、その設置が正式に決定いたしました。
今後の取り組みにつきましては、広域合併の推進による近隣市町の協力や、県並びに促進協議会のご支援を得て、目標どおり平成２２年の開業を目指し、スケジュールどおり進めてまいりたいと考えております。
ご質問の複数の選択肢でありますが、新駅設置を進めるためには、さまざまな場面での施策が求められるのであり、その一つは関係市町の協力を得ることであります。
関係市町におかれましては、負担問題を絡めて、新幹線新駅がもたらす波及効果について、それぞれの市町にどれだけの受益があるかを求められております。
この対応につきましては、昨年度、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会で調査されました「新駅整備における波及効果と地域整備戦略に関する調査報告書」の内容を、平成１４年度から１５年度にかけて、促進協議会でさらに深度化される予定であります。
こうした内容をもって、関係市町の協力を求めてまいります。
二つ目には、新幹線新駅の費用負担と栗東新都心土地区画整理事業の推進にかかる県のご支援を求めることであります。 新幹線新駅の費用負担については、県としての広域負担を願うこととあわせて、関係市町の負担であります。関係市町の負担調整については、県当局の絶大なご協力、ご指導がなければ負担割合が定まるものではないと考えております。
また、栗東新都心土地区画整理事業につきましても、事業計画の中に新たな都市軸を形成するに当たって、県道の改良や県道に準ずる道路の新設を盛り込んでおります。
事業を推進するに当たっては、これらの実施について県事業あるいは公共施設管理者負担としての事業実施が図れるよう、要望を重ねてまいります。
三つ目には、まちづくりを進めるに当たって、民間活力を導入することであります。県南部地域の玄関口にふさわしいまちづくりや、湖南における中核都市づくりを進めるに当たっては、県南部地域における製造業をはじめとした産業集積等の高いポテンシャルを活かし、地元経済界にも協力を求める機会を定期的に設け、企業等が持つ高い技術力やノウハウ・資金力を活用して、広域的な情報・文化交流機能の導入、研究開発・インキュベーション機能の導入、生活圏の拡大に対応した新しい住機能の導入を図り、高度な都市活動が展開できるまちづくりに取り組みます。
以上の内容をもって、新幹線新駅並びに周辺整備を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「行財政改革について」のご質問にお答えします。
行政改革大綱については、時代の要請と言われている項目が、概ね網羅されていると考えております。
ただし、内容については、私が提唱する民間感覚やコスト意識についての視点が十分でない項目や、実行責任、説明責任の明確さについて、さらに踏み込むべき内容、合併も視野に入れた広域対応に係る項目もございます。
あわせて、
長期財政計画も、先に申し上げました行政改革の項目見直しと連動して、見直していく必要があると考えております。
次に、たばこ税の位置づけ等についてでありますが、ご質問にありますとおり、景気回復の兆しは見えにくく、実際の景気は停滞しており、先行き不安が強まっている状況にあります。
このことから、本市の財政状況も依然として厳しい状況にあり、市税全体として伸びを期待することは難しくなっており、市税におけるたばこ税のウエイトは、ますます大きくなっております。
ご承知のとおり、たばこ税の増収分は、今後の新幹線新駅等の大規模財政需要並びに地方債償還財源を確保するために取り組まれたものでありますが、今日まで不況による減収分と義務的経費の増加分、一般の
建設事業等の投資的経費にやむなく充当してまいりました。
しかしながら、今後におきましては、本来の目的に立ち返り、たばこ税の増収分を別枠財源としての位置づけを基本とし、厳しい目標ではありますが、一歩一着実に全力で進めることにより、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
また、たばこ税収の確保についてでありますが、ご質問にありますとおり、万が一にも極端な減収となれば、市財政に与える影響は計り知れないものがございます。
こういった状況を避けるため、企業事業資金貸付制度及び工場等誘致に係る奨励金制度をフルに活用する中で、各事業者に対する対応を図り、たばこ税収の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、「環境問題について」のご質問にお答えいたします。
㈱ＲＤエンジニアリングの産業廃棄物最終処分場問題については、過去の廃棄物の処理に関する法律の整備不足と企業の廃棄物の処理に関する影響への悪影響を排除する措置の不足と考えております。 責任については、現行の法律により、第一に起因者であるＲＤ社にあります。そして県は、許可権者として管理監督の責任があり、さらに市は、市民の暮らしの安全を守るとともに、環境を保全する責任があることを十分認識しております。したがいまして、まずはＲＤ社に対して県の改善命令を早期履行するように促すとともに、安全が確保されるまで、県と連携をとりながら、さらなる調査と対策を検討し、企業の責任において改善措置を進めてまいります。
次に、環境諸問題についてでありますが、ご指摘のとおり、従来の問題対処的な手法では解決できない状況下にあることは十分認識しております。
地球環境の保全を視野に入れた環境基本条例と、この条例に基づく環境基本計画を策定し、行政、企業、市民のそれぞれの責務を明らかにしながら、公平な役割分担のもとに、人間の生活が環境に与える負荷の削減を常に意識した行動が実践されるよう、その体制づくりを積極的に行ってまいります。
最後に、「教育・文化を市政の柱に」についてのご質問にお答えをいたします。 子どもは、いつの時代にあっても社会の宝であります。また、宝でなければなりません。
私は、国家や社会がどのように変わろうとも、子どもに対する教育とか育みというようなものについては、普遍的でなければならないと思います。
先月中旬に、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方についての中央教育審議会の中間報告が示されました。
この審議会が示す新しい時代の教育目標は、「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人」の育成であります。
そこで、私は、國松市政の重点施策の一つ、「子どもいきいきまちづくり」として、個性が光る子ども一人一人に十分目の届く教育環境の整備、郷土愛を育み、お年寄りを大切にする子育て風土づくり、青少年がまっすぐ伸びる非行のない地域づくりを進めてまいります。
私は、何よりも子育てについては、地域・家庭での役割や家庭教育及び学校教育が重要であると考えております。そのため、福祉と教育を國松市政の最重要柱に位置づけてまいります。
あわせて「子どもいきいきまちづくり」の実現のためには、さらに福祉と教育の連携を一層密にしなければならないと考えております。
昨年末、国においては「文化芸術振興基本法」が制定され、この中には青少年、学校教育における文化芸術活動の充実も掲げられており、文化芸術基本計画を策定してまいります。
そして、我々人間が健やかに生きていくためには、一人一人が自ら考え、行動し、成長していける「文化」を持つことが、風格を持った栗東市を築くことと認識しております。
以上をもちまして、公明栗東
髙野正勝議員からのご質問についての答弁といたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
２番
髙野正勝議員。
○２番（髙野正勝君）
ご答弁、大変にありがとうございました。
市長の答弁に対しまして、何点か追質問をさせていただきます。
初めに、「市政運営の停滞は許されない」との認識では同じ考えであり、改革と
セーフティネットの構築についても、私たちと共通の認識であると思っております。まじめに働く人が報われる社会、痛みよりも励ましの改革を実現していただきたいことを、この場を借り、要望とさせていただきます。
それでは、再度確認したい項目について質問をいたします。
まず、１点目は、栗東市の将来ビジョンについてお伺いいたします。
市長は、「議会の皆様をはじめ、多くの方々の知恵を結集した栗東市第四次総合計画が掲げる『都市像』及び『目標』を尊重し、目標を達成するための手法や手段については、住民の皆様のご意見を真摯に受け止め、柔軟に選択してまいりたいと考えています」このように述べておられます。
「将来に向けての確かな展望が示されているかと考えますと、いささか心細い感じがいたします」と所信表明で述べられていながら、また
単独市制維持と広域合併の積極的推進との方針の違いの中で、この第四次総合計画の『都市像』及び『目標』を尊重するとは具体的にどういうふうになるのでしょうか。また、手法や手段についての考え方は理解させていただきました。市長の明確な将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。
次に、「合併論議は行政の関与のあり方、施策の重点化を図る機会である」このように述べておられます。総合計画の見直しについては、計画策定当初の見直しの考え方と、合併を視野に入れた見直しの考え方とでは、当然その中身が変わるのではないかと思いますが、
後期基本計画の見直しについての視点・方法・スケジュールについてお伺いをいたします。 ２つ目に、合併問題についてお伺いいたします。
私たちは、合併そのものに反対する考えはありません。むしろ合併は避けて通れない時代が来る、またその時をつくる必要があると考えています。
ただ、平成２２年までという時期を疑問視しているということを理解していただきたいと思います。
そこで、合併への姿勢について、所信表明や答弁では、「湖南地域の合併に向け、積極的に取り組むべきものである。また将来においての地方自治体のあり方を見据える中で検討すべき問題である。湖南地域における合併についての検討、推進を図る必要がある。」などと、このように述べておられます。微妙ではありますが、若干ニュアンスの違いがあるように感じますが、どのように理解をすればよいのでしょうか。
次に、
単独市制施行について、市長は「全国的に市町村合併の動きはあったものの、さらにそのレベル向上のため、また、既存の行政区域での基礎を固めることから、単独市制は市民の選択として理解している」と答弁されておられます。この市民の選択として理解しているとは、具体的にはどういうことなのでしょうか、重ねてお伺いいたします。
次に、市長は平成２２年までに
単独市制維持を見直ししなければならない理由として、「単独市制後の新たなステップとして」と述べておられます。単独市制後、行政レベルの向上が図られたのでしょうか。市としての基礎を固めることができたのでしょうか。まだまだその成果が達成できたとは思えません。市民は形式だけの
単独市制施行を選択したわけではないと私は思っております。
単独市制施行は何だったのかと虚しさを禁じ得ないのであります。市長は市制施行前と施行後の本市をどのように見ておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、市長は湖南３市２町の「段階的な合併」について、どのようなシナリオを考えておられるのでしょうか。時期等もあわせてお伺いをいたします。
次に、市長は「公平・公正・清潔で公開を基本とした行政を確立する」と所信表明で述べておられます。また、「合併についての議論を深めるため、市民の皆様に情報提供を行うことにより、ともに検討を進めてまいりたい」と述べておられます。具体的にはどのようにこの合併について議論を深めるために取り組まれようとされているのか、お伺いをいたします。
次に、「
新幹線新駅駅舎建設について」でありますが、市長は「広域合併の推進による近隣市町の協力や、県並びに促進協議会の支援を得て、目標どおり、新駅に関しましては平成２２年の開業を目指し、スケジュールどおり進めてまいる」と述べておられます。
そこで、「平成２２年までの
単独市制維持の見直しと、この平成２２年の新幹線新駅開業」についてお伺いいたします。 県は、本市の
単独市制施行は認めたものの、新幹線新駅設置に関連し、駅舎
建設費負担はもとより、関連事業への支援、近隣市町の駅舎
建設費負担調整など、本市が合併へ向けて何らかの意思表示をしない限り、負担や支援、負担調整は非常に困難ではないかとの見解のようにお聞きをしておりますが、市長は県の考えをどのように認識をされておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、新幹線新駅設置を実現することと、
単独市制維持見直しとの因果関係はどうなのでしょうか。
次に、平成２２年までの
単独市制維持の中では、新幹線新駅設置は不可能と考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。
３つ目に、たばこ税収の確保についてでありますが、市長は「現在の制度をフル活用する中で、各事業者に対する対応を図り、たばこ税収の確保に万全を期してまいりたい」と述べておられます。これ以上にフル活用する余地はあるのでしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
また、たばこ税収のより安定的確保を図るためには、新制度の創設を視野に入れ、取り組まれる考えはないのかどうかについてもあわせてお伺いをいたします。 最後に、教育・文化についてでありますが、今日まで私たち公明党は、文化芸術振興の重要性、行政としての取り組みの必要性を訴えてまいりました。この「文化芸術基本計画」を策定されることは大変有意義なことであり、大いに期待をしております。この基本計画はいつまでに策定をされるのか、またこの基本計画をより実効性のあるものとするためにも、条例の制定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、代表質問の答弁に対する追質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
公明栗東
髙野正勝議員からの追質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、「栗東市の将来ビジョン」「
後期基本計画の見直しについての視点・方法・スケジュール」についてのご質問にお答えいたします。
現行の第四次栗東市総合計画は、栗東市域を範囲とした、２０１０年を目標年次とする計画であり、栗東市政の根本を示したものであります。尊重すべきものであると考えております。
特に基本構想部分については、将来にわたる長期的な展望を踏まえ、検討、策定いただいたものであり、目指すべき都市像や目標として掲げている５つの基本施策について、現時点においてもその方向は大きく変わるものではないと考えております。
しかし、刻一刻と変化する社会情勢、経済状況など、地方公共団体を取り巻く環境の変化により、個々の施策については状況に応じた見直しを行う必要があります。よって、議会や市民の皆様の参画を得て、前期基本計画の最終年である２００４年（平成１６年）までに後期計画の内容について見直しを行います。
また、広域合併論議との関連では、関係市町の間で新市
建設計画を策定することになりますが、その場合には各市町の総合計画が組み込まれることになります。 よって、合併論議の進展によりまして、栗東市の総合計画
後期基本計画策定に当たっては、有機的に関連してくると考えております。
次に、「合併問題」についてのご質問にお答えいたします。
まず、合併への姿勢についてでありますが、現在、本市が置かれている状況を考えたとき、高齢化、多様化する住民ニーズへの対応や財政事情など、さまざまな切迫した問題が山積しています。これらの問題に適切に対応していくためには、従来の枠組みにとらわれることなく、より広域で、より長期的な検討が必要であると考えております。
このことから、地方分権時代に対応した高度で効率的な
行政サービスと湖南地域全体のさらなる活性化を図るために、湖南地域３市２町での合併論議の積極的な推進を図ることが必要と決意を示させていただきました。この決意自体にはいささかの揺らぎもございません。
ただ、合併問題は、私一人や、また栗東市のみの考えで進めることのできる問題ではないことから、検討、推進を図るべき課題として表現させていただいております。
次に、単独市制について、「市民の選択として理解しているとは具体的にどういうことか」「市制施行前と施行後の本市をどのように見ているか」とのご質問にお答えいたします。
市民や議会の皆様が従来の行政区域におけるさらなる行政水準の向上を望まれ、単独での市制施行を選択された経緯については十分に理解をしております。
また、市制施行に伴い福祉事務所が設置されるなど、行政としての質の向上が図られ、さらに、市民や市外の方々の印象、意識も変わってきていると感じます。 しかし、ご指摘のように、完全に行政レベルの向上の成果が達成されたとは言い切れません。
この行政水準の向上こそが、市民の皆様の一番の願いであり、単独市制という形態は、副次的なものであると考えております。
日々の急激な変化に的確に対応していくためには、この目的を押さえた上で、その時点時点において柔軟な視点を持って当たる必要があると考えております。
このため、近隣他市町の意向、動向を踏まえ、合併論議を積み重ねたいと考えております。
次に、「段階的な合併」についてのご質問にお答えします。
これは、昨年の湖南地域広域行政推進協議会の共同声明における言葉で、現在の動向としては、このシナリオどおりであると考えておりますが、先に述べましたとおり、合併は、本市の方針のみで進めることができる問題ではなく、明確な時期をお示しすることはできませんが、可能な限り、早期に推進してまいりたいと思います。
合併論議を深めるための市民の皆様への情報提供についてでありますが、公募委員を中心とした懇談会やタウンミーティング、シンポジウム、広報紙やホームページ、インターネットメールなどにおいて情報の提供を行い、ご意向を伺い、議論を深める中で進めてまいります。
次に、「新幹線新駅」についてのご質問にお答えいたします。
新幹線新駅は、滋賀県４市９町、経済８団体等で組織する東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会におきまして、設置促進の取り組みをいただき、去る４月２４日に開催されました関係市町長会議におきまして、「全額地元負担で設置する」という基本協定書に合意するとして、翌日の４月２５日に滋賀県、促進協議会、栗東市、ＪＲ東海の４者による基本協定書の調印をもって、その設置が正式に決定されました。
本市が合併へ向けて何らかの意思表示をしない限り、負担や支援、負担調整は非常に困難であるとの県の見解についてですが、この関係市町長会議で合意をいただくに当たりましては、周辺市町のご理解とご支援を賜るべく、事前調整をさせていただきました。
この中で、合併についての議論もありましたが、この対応については負担金等に絡めて、県の公式な見解や指導はございませんでした。
また、新幹線新駅設置を実現することと、
単独市制維持見直しについてですが、新幹線新駅は、将来における地域の発展に不可欠な社会資本として、また新しい地域ポテンシャルの創出といった観点でとらえるべきであると考えており、栗東市だけでなく、周辺一帯の共有財産として、広域合併による３０万人規模の中核都市づくりのビジョンを描き、広域的な取り組みを進める必要があると考えております。
新幹線新駅の設置につきましては、先に述べましたように、広域的な取り組みが必要であり、この対応として、広域合併を視野に入れた協議を進めつつ、その推進による周辺市町の協力や、県並びに促進協議会のご支援を得て、合併協議のスケジュールと新駅設置のスケジュールとが合わない場合であっても、これまでの目標どおり、平成２２年の開業を目指し、スケジュールどおりに進めてまいりたいと考えております。
次に、「たばこ税収の確保」についてのご質問にお答えします。
平成１２年６月１６日施行の栗東市企業事業資金貸付条例により、事業者に対して貸し付けを行っており、事業資金として活用していただき、本市のたばこ税収に大きく寄与していただいております。 現行の栗東市企業事業資金貸付条例をさらに活用していきたいと考えており、新制度の創設については、今のところ考えておりません。
最後に、「文化芸術基本計画」についてのご質問にお答えいたします。
文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性が十分尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならないなどの基本理念に基づき、「文化芸術」が多くの市民の方々に共感、共鳴し、実践に向けて一歩踏み出すきっかけとなるよう、今年度末に「基本計画」を策定するものでございます。
したがって、現段階では、条例の制定は考えておりませんので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、公明栗東
髙野正勝議員からの追質問についての答弁とさせていただきます。
○副議長（三浦忠一郎君）
以上で、公明栗東の代表質問を終わります。
しばらくの間、休憩をいたします。
休憩 午前１０時１１分
再開 午前１０時２５分
○副議長（三浦忠一郎君）
再開いたします。
次に、自治協議会の代表質問を許します。
１３番 尾田昭代議員。
○１３番（尾田昭代君）登壇
１２月定例会におきます國松市長の所信表明に対する自治協議会の代表質問を申し上げます。
去る１０月に施行されました市長選挙に、極めて熾烈な戦いを勝ち抜かれ、２代目栗東市長として就任されましたことを、まずお祝いを申し上げます。
所信表明の「時代の認識」で述べておられますように、今、私どもは否応なく厳しく重い世相を背負っております。
人類破滅の道を歩む悪逆非道なテロに始まった２１世紀は、世界的に人間の生存を否定する様相を深刻化させております。
我が国におきましても、外交・環境など、国際間の難問が噴出し、国民の暮らしを根底から危うくする法の改悪が相次ぎ、経済的視野は全く不透明な混迷の度合いを増加させております。
その大波は地方自治体を襲い、住民の暮らしに対する不安は日に日に増大しております。
こうした状況下で、あえて「火中の栗」を拾う道を選択され、市の舵取りを担われた果敢さに敬意を表するものであります。
さて、選挙中の政策パンフや後援会レポートを拝見いたしましたり、演説をお聞きした時に感じたものを、今回の所信表明でも感じたのであります。
１００点満点のごとき心地よさの一方で、拭うことのできないもどかしさを感じてなりません。
例えば、市民が主役の政策の企画と実践は、常に自治協議会としても求め続けてきたものであります。しかし、経営者感覚が先行しすぎますと、効率化という枠組みの中で、生活弱者のささやかな幸せが切り捨てられていくのではないかと不安感を抱かざるを得ません。市民は、国の政治が捨て始めた福祉や教育の制度に対する救済措置を市の施策に求め、暮らしの拠り所としているのです。
このことに対応する具体的な配慮が、所信表明からは見つけがたいのであります。
もちろんこの所信表明は、就任後、時間的制約もあり、４年間でこんなことを考えていく、あるいは取り組んでいきたいという概略であり、予算を伴う具体策は３月の施政方針で明確にされることと思いますが、だからこそ今、基本をしっかりと伺っておきたいと考えるものであります。
大きな転換を標榜されておりますが、猪飼前市長の２０年間の政策で引き継ぎたいものは何か。目的としては是であるが、実現手法としての路線変更は何か。それともすべてが否定の要素としてとらえておられるのか。個々の質問の前に是非とも明らかにしておきたいと思います。 お考えをお示しください。
市長は、政策の実践方針に５本の柱を立てておられます。その柱に沿って質問を進めてまいりたく存じます。
第一の柱「くらし安心まちづくり」の課題の筆頭に挙げられました㈱ＲＤエンジニアリングの環境汚染問題の解決でありますが、市長の申されるように、もはや一刻の猶予も許されない焦眉の急を要します。
県と十分な協力体制を確立することや、県の改善命令に従うようＲＤ社に強く求めることは、これまでさんざん聞かされてきたことであります。当然、重要不可欠な事柄ではありますが、それでは解決の糸口を解けないのです。
既に地下水への有害物質の流入が進み、ＲＤ社の敷地から離れた地点での危険性が高まっております。
敷地境界線から４００メートルの地点では、電気伝導度による調査で汚染排水の流入が確認されております。
野洲川水源や十里・金勝水源に到達しないという保障はありません。むしろ到達を考えるのが道理であります。
また、場外の井戸から強アルカリとともに発がん性物質も確認されております。場内ではトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の１００倍以上の強力な発がん性を持つジクロロエチレンが検出されております。
２６日夜の住民説明会で、強アルカリの原因をセメント系廃棄物が原因と発表した県に対し、原因究明の調査不十分と住民側は不安を募らせております。
もはや、深掘り穴の箇所だけの問題ではないのであります。場内の至る所が危険性を持っていることを市長は認識しておられますか。
地下水への有害物質の流入は、ＲＤ社敷地全域からであることの衝撃的事実を市長はどうお考えなのか。
この状況下で、県との協力体制の確立などと、従来と変わりない対応では、住民の不安は除かれません。市民は一刻も早い安心の実証を望んでおります。
地下水の安全性の確認には、有毒・有害物質の発生源からの追跡調査と、市の３つの水源地から発生源に向かって地下水の流水路をさかのぼる調査の両面作戦が是非とも必要であります。
新幹線新駅がよしんば開業できたとしても、栗東の水が安全でないとなれば、栗東市外からの利用客を見込めなくなってしまうでしょう。
ＲＤ社の問題解決は、発生源の対応とあわせ地下水の全面対応と同時進行させなければなし得ません。
決断と実行に今こそ全力を傾注していくべきではないでしょうか。
栗東の行政は、市民に顔を向け、市民の命と暮らしを守ってくれる。栗東は変わったのだと市民が実感して受け止められる答弁を期待いたします。
第一の柱の目玉であるＲＤ問題の解決なくして、第二の柱「栗東にぎわいまちづくり」は絵に描いた餅で終わってしまうでありましょう。
次に、第三の柱「子どもいきいきまちづくり」でありますが、内容としては今日までの定例議会での一般質問や代表質問で多くの議員の皆さんが提案してきたことがオーバーラップをいたします。
とりわけ少人数学級の実現には、教育費の予算枠を増額しなければ、教師の円滑な確保は不可能であります。県費依存の中では、少人数学級実現は遠い未来の夢でしかありません。栗東市単独の事業として取り組む覚悟が求められます。
４年間で完結するのか、その年次的な進め方と、学校単位で進めるのか、学年単位で進めるのか、実現するための構想をお聞かせください。
県の教育委員会がどういう姿勢を示そうと、愛知県犬山市の市長のように断固とした信念を貫き得るのか。勇気ある決断の有無が事の成否を左右いたします。 決意のほどはいかがなものなのか、確たるお答えをお聞かせください。
次に、第四の柱「人がはつらつまちづくり」からは、男女共同参画社会実現について取り上げるものであります。
審議会等の女性委員の割合５０％、市四役や幹部職員に女性登用は当然あるべき姿であり、当然の政策であると考えます。
栗東市の女性たちが最も望んでいることは、女性団体の活動の拠点が欲しいことなのです。
女性の能力が存分に発揮できる環境づくりを標榜、徹底するとの構想をお持ちの市長、女性団体の自主性に根差す活動の拠点づくり支援を構想に加えられるよう強く要望をいたします。
市長の持論、コスト意識を持つ経営者感覚の行政運営には、ある面そぐわないとする向きもあると思います。しかしながら、少子高齢社会を支えていく女性たちは、しっかりとした目的意識を持つ運動団体として、行政の小回りのきかない部分を補って余りある活動を展開いたしております。
にもかかわらず、上部組織を持っているとか、限られた一部の団体を除けば、書類や資料の保管場所もなければ、机の一脚すらないのが実情なのであります。
個々の団体を所管する担当課にも、庁舎内全体としてもスペースがないかもしれません。けれども、移転が予測される現保健センターの利活用、あるいはサティ撤退後の２階ないし３階の一部を借用していただくとか、議論を重ねれば文殊の知恵が湧くものと信じるものであります。
女性団体には、男性会員の加入者を推進しているところもあることを踏まえ、男女共同参画を実効あるものへの一つの段階をクリアする市長の見解を伺うものであります。
次に、第五の柱「生活起点のまちづくり」であります。この項の主眼に、行財政改革を据えておられます。
まちづくりに市民参加は至極自然のありようですし、またそうでなければなりません。
市民と行政の連携の円滑さを阻害する煩わしく不合理な行政手続や、ぜい肉のついた機構のスリム化は、市民の望むところでもあります。とは言っても、民間委託、民営化などの進め方によっては、生活弱者への温かな配慮やこまやかな目配りが欠落する恐れが伴います。
前文でも申し上げましたように、効率とかコストばかりが先行すれば、経営効率の低い福祉施策や制度など、切り捨ての矢面に立たされてしまうことを懸念いたします。
「生活者起点」と市民がまちづくりに参加したいと思う「生活者の視点」とには大きな隔たりがあるのではないでしょうか。
福祉制度の充実、広範な意味での環境改善、保全の助成、教育費の保護者負担の軽減などなど、どこへ行くのでしょうか。
小泉流、痛みの押しつけはご勘弁願いたいものであります。
多くの選択肢をもって事業の精査に当たっては厳しくあらねばなりませんが、決して冷ややかであってはなりません。この点を明確にした答弁をいただきたいと思います。
さらに、人件費について、所信表明では思い切ったメスを入れますと発言され、後援会レポートでは、市役所の総人件費１０％削減と数値を示しておられます。１０％削減とは、正職員を減らして臨時職員でクリアすることなのでしょうか。まず、この点を明らかにお示しください。 選択肢を多く持つことを再三再四申しておられますけれども、この１０％カットの手法にも幾つかの選択肢を考えておられることと思いますが、今既に実施されている管理職手当削減などのほかに、市の人件費の総額の１０％カットなのでしょうか。
それには、言うまでもなく、あらゆる立場の臨時職員の賃金、自治会長報酬及び各種審議会、委員会委員の報酬も含まれるのでしょうか。１０％カットの内容について、もう少し詳しい説明を求めるものであります。
職員組合や報酬等審議会との調整についても見解をお示しください。
以上、重点施策の方向の柱から抽出した質問であります。
なお、市長は「むすび」をつけておられますので、自治協議会も「むすび」で締めくくりたいと思います。
議会とは公開の場で真剣な議論を重ねながら、市長としての責任を全うしたいと述べられ、さらに市民とともに「風格を持った栗東市」を築く可能性をあらゆる方向から探っていきたいとの考えを表明しておられます。
これは、この上なく大切な内容を持つ言葉であります。この「むすび」を活かし、そして５つの柱を少しでも実現に向けて前進させるのは、地球憲章の精神の取り組みであろうと考えます。
地球人として思考し、行動するべき方向をすべての分野にわたって示しているのが地球憲章であります。
ゆえに、市長、あなたが掲げる「芸術である政治」に反映させてこそ、まことのまちづくりが果実を結ぶのではないでしょうか。
夢と希望が市民の心の中でしぼまないことをひたすら願い、地球憲章をどうとらえておられるかを最後にお尋ねして、自治協議会の代表質問を終わります。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま自治協議会 尾田昭代議員から代表質問がありましたことについて、順次お答えをいたします。
まず最初に、「大きな転換とはこれまでの施政の否定か」についてのご質問にお答えいたします。
私は、前猪飼市政を全く否定する立場でないことは、最初に申し上げておきたいと思います。また、これを擁護する立場にないことも明らかであります。
引き継ぐべきは引き継ぎ、変えるべきは変える。その際に判断する“ものさし”は、市民の皆様にとって本当に良いことかどうかという、その一点に尽きると考えております。
現在、たちまち差し迫った課題もありますし、将来の子どもたちに残すべき夢の部分もありますが、いずれにいたしましても、聖域なく検討の俎上に上げてまいりたいというのが、選挙の最中、私が市民の皆様に訴えてまいったことでございます。
差し迫った課題に対しましては、早急に検討に着手いたしますが、大きな転換を行うためには、やはり拙速は避けたいと思っております。
市民の皆様の声をできるだけたくさんお伺いし、検討のための確かな材料を集め、議員の皆様とも議論をしながら、方向を探ってまいりたいと考えております。 次に、「㈱ＲＤエンジニアリング場内の危険性と地下水調査」についてのご質問にお答えいたします。
ご質問のありました㈱ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場内及びその周辺におきます地下水の水質については、平成１３年度に市が行いました観測井１０カ所、浸出水６カ所の調査によりまして、地下水及び浸透水が何らかの廃棄物の影響を受けていることは、既にご報告しておりますとおりでございます。私も懸念しております。
地下水対策につきましては、事前に地層構造の状況や水の流動・動向を把握しなければなりません。
現在、この地質調査を実施している状況にありまして、今後は、これらの調査結果をもとに、流動方向の調査、さらに下流域での地下水への影響調査を進めてまいりたく考えております。
また、処分場におきましては、第１段階として県の改善命令に基づき、ＲＤ社が沈砂池及び水処理施設を設置することから、その後の経過を見ていく必要もございます。
このような状況をきっちりと把握する中で、今後、発生源及び周辺地下水の対策を講じてまいります。
次に、「少人数学級実現の計画構想と手法」についてのご質問にお答えいたします。
児童生徒にきめ細かな指導を行い、個々の特質に応じた指導を行う上でも、少人数学級を進めてまいりたいと考えております。その考えは滋賀県知事も同様であります。
少人数学級を実現するまでの対策として、現在、学校においては県費として複数指導教員の配置や、少人数指導教員の配置を行い、児童生徒個々の学力保障に努めております。
また、市独自の施策といたしまして、複数指導教員を配置し、学力保障に努めるとともに、授業への取り組みに課題がある児童に対しての支援を行っております。
今後も、県費と合わせて、市費の複数指導教員配置の充実をもって、確かな学力保障に努めてまいりたいと考えております。
次に、「男女共同参画推進の女性政策の考え方」についての質問にお答えいたします。
女性団体の活動の拠点についての質問ですが、男女共同参画宣言都市として、男女が社会的に対等な関係を築き、責任を分かち合う、真の男女共同参画社会の実現を目指す拠点は必要と考えております。
当面は、現在の各種施設活用をお願いし、市民が自由に利用し、また自立した運営ができるよう、計画を検討してまいります。
今後は、「第四次栗東市総合計画」や「まちづくり女と男の共同参画プラン」に沿って前向きに検討をしてまいります。 次に、「行財政改革のコストと効率化に対する市民の不安」についてのご質問にお答えいたします。
現下の経済情勢を概観しますと、高度経済成長下におけるような、あらゆる分野にわたる従前どおりの施策の継続については、限界が来ていると承知しております。
そのような状況にあって、「生活者起点のまちづくり」につきましては、行政改革を手法として申し上げたものでありまして、先に策定されている
行政改革大綱に通ずる項目・内容も多く、各種手続の簡素化、組織機構の常時の見直しにつきましては、尾田議員と意を同じくするところでございます。
また、より一層の民間感覚を導入することにつきましては、手法ありきで実施を検討するものではなく、コストパフォーマンスと言われる費用対効果の測定を原則に、かつ、最小の経費とサービスの質との接点を見出していかなければならないと考えております。
その手法として、各種の施策・制度につきまして、行政評価システム、いわゆるすべての施策及び事務事業の評価を導入し、当該調査結果にあわせ、議会並びに広く市民の皆様の意見をお聞きしながら、各般の見直しについて実施してまいりたいと思います。
次に、人件費についてでありますが、現下の極めて厳しい行財政環境のもと、本市においては、財政改革を推進する方策として、事務事業の見直し、民間委託や民営化の推進によるコスト削減を推進する一方で、義務的経費の多くを占める人件費を削減し、新しい行政需要に対応し得る財政基盤の確立が急務であります。 平成１５年度から３年間において、総人件費の１割を目途に、市四役及び一般職員の給与削減をはじめ、嘱託・臨時職員の賃金削減、関連団体職員給与費の補助基本額の削減、民間委託等による職員数の抑制等について、年次的に削減したいと考えておりますが、特別職報酬等審議会への諮問や職員の理解と協力を得るべく、職員組合との交渉を進め、新年度予算に反映させたいと考えております。
最後に、「地球憲章の精神を政治に」についてのご質問にお答えいたします。
地球憲章は、地球環境を維持するために必要な、国及び国家間の行動のための新しい規範であります。また、その地球環境とは、貧困、社会的不正義、不公平、経済的不均等、暴力紛争など、様々なものを指しています。
地球憲章は、「人々がつくる、人々のための、人々の憲章でなければならない」という言葉のとおり、この憲章の理念は市政のすべてに関わることであり、地方自治体を預かる私にとって、また、重点施策の実現を図る上でも、大きな指針であると考えます。
今、地球は歴史上重大な転換期にあり、また２１世紀は人権と環境の世紀と言われております。これは地球の存亡を左右する、いずれも地球共同生命体の命に関わる重大な事柄であります。
そのために、我々一人一人が地球市民としての自覚をもって、身近なところから行動に移すことが大切であると考えます。
当然、行政は、人権、環境、福祉、男女共同参画、教育等々、市民を主役としたすべての施策において、地球憲章の理念に基づいた地球の生命共同体の一員である視点に立ち、子々孫々のために、遠く将来をも見据えたふるさとづくり・まちづくりに邁進しなければならないと考えております。
以上をもちまして、自治協議会 尾田昭代議員からのご質問についての答弁といたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
１３番 尾田昭代議員。
○１３番（尾田昭代君）
答弁をいただきましたが、さすがコスト云々をされるだけありまして、答弁もまことにスリムでございました。ですけれども、効率的であったかと申せば、そうではないことになります。なぜなら、私が追加質問をしなければならないということは、説得力に欠ける部分があったのではないかと思うからでございます。
所信表明は施政方針と異なり、また今回は自らが提案した予算を伴っていないので、細部にわたる数字的なものは示せないといたしましても、市長がこういうまちにしたい、こういう施策を実施していきたいという思いを、もう少し具体的構想としてまとめた答弁であってほしかったと残念でなりません。
「猪飼前市長を否定も擁護もしない立場で、引き継ぐべきは引き継ぎ、変えるべきは変える視点の」ということを、言葉としては大変理解できますけれども、その言葉を裏打ちする構図が立ち上がってまいりません。
１５年度予算策定の中で、明確になるだろうとは思いますけれども、その際の判断のものさしが、市民にとって良いことかどうかの一点であるということでございますけれども、市長が良いことと判断されても、そのことが市民の望むものでない場合も予想されるわけでございます。その落差をどのような形で是正されるのか、手法を伺いたいと思います。市民の声の収集をどうした手法で行われるのか、承りたいのであります。
小泉首相は、声高に国民に美談のように痛みを押しつけております。結果、国民を疲弊させ続けている様相は、今さら申し上げるまでもありません。
國松市長のものさしが、痛み政策であるとしたら、経済的余力のない人々にとって、生命線を絶たれる恐怖施策以外の何物でもないのです。
くどいようですけれども、すべての施策の根幹となることですから、きっちりさせておきたいと思います。改めて答弁を求めるものであります。
㈱ＲＤエンジニアリングの問題でありますけれども、地質調査の結果を踏まえて、流動方向の調査や下流の影響調査と答弁をいただきましたけれど、こうしてやりとりをしております間にも、地下水への流入は続いているのですよ。有害物質の生成や、有害物質が地下水流へ向かって浸透準備をしているのは、既にあの場所に違法投棄の始まりとともに出来上がっていたわけですから。だから水源からの逆調査を取り入れた早い対応を求めているのであります。
検体を持ち帰っても何日も放置しておくという県の対応に対し、市長は住民の先頭で抗議の姿勢を示していただきたいと思います。
また、地質の調査の前に地表の有害ガスの現場調査、網の目状に実施されたいのですけれども、現場での検査方法もあるわけですから、すぐにでもできるわけです。従来の答弁を一歩も前進させていないこの答弁には、長引く問題の解決がないばかりか、提案した調査方法への回答がありません。これでは早く幕引をしたいという思いと、思いをカモフラージュする時間稼ぎの答弁でないかというふうに受け取らざるを得ません。
できない理由を正当化するのではなく、市民のために全力でのチャレンジを職員に求める前に、市長ご自身が率先垂範する機会が、このＲＤ問題ではないでしょうか。担当課や部の意見ではなく、確たる市長のお考えをお示しくださるよう再度お願いをいたします。
次に、少人数学級の実現ですけれども、自治協議会の考える少人数学級とは、３０人以下の学級編成であります。複数指導の教員配置のことではありません。質問趣旨を正当に把握していただけていないのでは、極めて残念でなりません。
少人数学級実現に向けた取り組みと、一人一人に十分に目の届く教育環境の整備に力を入れる手順、年次計画構想をお聞かせください。
次いで、女性団体の拠点づくりですけれども、これも質問趣旨から少しずれた答弁をいただいたように思います。もちろんすべての市民が自由に利用できる市民サロンは是非とも必要とは思いますけれども、市民サロンの設置のほかに、今回申し上げた団体の拠点とは、記録や資料の保管もできる拠点の意味なのでございます。
ある団体では、自分たちが購入した書類戸棚さえ、一時は置く場所があったわけですけれども、市の都合によって置く場所を追いやられた経緯さえあります。
また、ある団体は、勤労青少年ホームが
建設そされた頃、婦人会館も欲しいねと訴えながら、自分たちもできることをしようと、バザーや物品斡旋などに取り組んで、
建設基金の積み立てを始めました。ところが、それは裏金づくりで違法だと言われたり、あるいはまた加えて「さきら」
建設計画の中で、各種団体専用室を確保するという言葉を信用し、婦人会館
建設への火は消えてしまいました。 今までの経緯を申し上げ、あわせて大がかりな器を求めているのではございません。邪魔者扱いされない居場所を確保していただけないかを明確にお答えください。
検討とは、実り得る検討と解釈させていただいてよろしいか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
さて、コストパフォーマンス、いわゆる費用対効果でくくられる見直しでは、生活権を奪われてしまう市民もいることを念頭に置いていただかなければなりません。母子家庭にとって命綱とも言うべき児童手当も、今や風前の灯ですし、１カ月４万円に満たない年金暮らしの人にとって、医療制度の改悪や介護保険制度のあり方の不合理性をさらに助長するような福祉の切り捨てにならないことを確約していただきたい。
営利が優先する民間企業や、そろばん勘定を合わせる民営化は、一握りかもしれませんけれども、生活弱者へ顔や心を向けたものとは言えません。これはもはや地方自治体の姿ではありません。市民救済の基盤があってこそ初めて改新、市長が公約の中で使っておられました、改革ではなくて改新の意味が値打ちあるものとなるのではないでしょうか。市民の意見をどういう形ですくい上げるのかもお答えをください。
いわゆる義務的経費の削減による人件費の１割カットについては、１５年度から３年間で年次的にということでございますけれども、１割カットが実施可能な範囲と考えての目標数値ですか、お伺いをいたします。
よしんば職員組合の理解が得られたといたしましても、職員のやる気の阻害や将来設計を見失わせるような押しつけにならないことをはっきりさせておいていただきたいと思います。
また、給与の削減が生活設計を圧迫し、そのために育児休業や介護休業制度を利用しがたくさせないよう、あらゆる角度から削減のパーセントを考えられたいと思います。
さらに、今後の人事院勧告との整合性をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、「地球憲章の精神を政治に」という質問に対する答弁は、そつなく、抜かりなく、教科書どおりでございます。この憲章の理念を指針として行動に移していただけるならば、ＲＤ問題の素早い解決につながり、少人数学級の実現、女性政策の視点の強化定着、そして効率面からだけで切り捨てない福祉のまちとして、安全、安心で風格を備えた未来が開けることでありましょう。
私ども自治協議会は、市民の暮らしに直接関わる部分を大切に考える視点で、所信表明に対する質問をしたものでございます。地球憲章の精神に立脚した各項目の再度の答弁が得られることを期待いたしまして、追加質問といたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
自治協議会 尾田昭代議員からの追質問につきまして、順次お答えをいたします。
まず、「前猪飼市政を取捨する判断するものさし」何かと、ご質問にお答えをいたします。
最初の答弁に申し述べましたように、前猪飼市政を引き継ぐか変えるかの判断の「ものさし」は、あくまで市民の皆様にとって良いことかどうかという、その１点に尽きるということでございますから、それには市民の皆様の声をできるだけたくさんお伺いし、検討の判断材料を集めて方向を探るというのが、私の考えであります。
そういう意味からしまして、行政が市民の皆様に一方的に痛みを押しつけると、そういうことは考えておりません。
次に、「㈱ＲＤエンジニアリング問題」についてのご質問にお答えをいたします。
㈱ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場に関して、厳しいご指摘をいただきましたが、お答えいたしました地質調査、地下水の流動・動向調査や下流域の影響調査等につきましては、地下水対策をしていく上で不可欠な調査であり、段階的に進めていく必要がありますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
市は、市民の暮らしを安全に守り、環境を保全する責任がございます。この問題の解決には、一刻の躊躇があってはならないことは、所信表明で述べたとおりでございます。
このことから、担当組織の強化を図り、問題の解決に向けて厳正に対処してまいります。
次に、少人数学級についてのご質問にお答えします。
少人数学級の実現を目指す決意には変わりはございません。
昨年の法改正によりまして、国は、市町村が定数を下回ることを可能としましたが、その権限は滋賀県にあります。
滋賀県は、現時点では認めておりませんが、その実現は滋賀県知事の公約にもございますので、早期実現に向けて積極的に要請してまいりたいと考えております。
栗東市としましては、少人数学級が実現しましても、少人数指導を取り入れることによって、きめ細かな指導を徹底していきたいと考えております。
次に、「女性政策の考え方」についてのご質問にお答えいたします。
女性団体の活動の拠点づくりについてのご質問ですが、男女共同参画宣言都市としての実現を目指す拠点は必要と考えております。
現在、ご承知のとおり、中央公民館や庁舎内に拠点となるスペースはございません。
当面は公民館などの公共施設の活用などをお願いしたいと考えております。
しかし、今後は関係の方々にご相談しながら、実施に向けて検討をいたします。 次に、「コストパフォーマンス」についてのご質問にお答えいたします。
コストパフォーマンスと言われます費用対効果の測定につきましては、制度及び手法が、現在、選択し得る最良のものであるかどうかについて検討する必要があります。
各種の指標に基づく定量評価による能率及び効率は、その一側面であり、これを一辺倒に陥ってはならないと考えており、あわせて弱者等への対応等、一律の評価になじまず、数値にはあらわれない分野につきましては、定性評価により政策的に十分に考慮されなければならないと考えております。
このような評価方法につきましては、情報を公開する中で、議会と市民の皆様方とのコラボレーションにより協議し、進めてまいりたいと考えております。
最後に、「総人件費１割カット」についてのご質問にお答えいたします。
先に答弁いたしました人件費の削減に関しては、現下の極めて厳しい行財政環境や、新しい行政需要に対応し得る財政基盤の確立を図るために、本年の人事院勧告とは別に、本市独自措置として、聖域である人件費について思い切った措置を講じようとするものであります。
職員の給与に関しては、地方公務員法第５５条に規定する職員組合との交渉事項の主要な項目であり、あくまでも労使合意を原則として、給与原則である条例主義、均衡主義に基づき、本市が直面する厳しい情勢の共通理解を得る中で、職員組合に対する協力を得るべく交渉を進めたいと考えております。
１割カットが可能かの質問につきましては、３年間で年次的に総人件費について１０％を目標に削減を図るものでありまして、人事院勧告分を含めて対応を考えております。
他方において、職員の志気を低下することなく、公務の活力を維持する方策も必要でありますので、現行制度の適正な運用、人事院評価制度の確立と、能力、実績を重視した人事管理の実現によって、公務能率の維持向上に一層努めてまいります。
以上をもちまして、自治協議会 尾田昭代議員からの追質問についての答弁とさせていただきます。
○副議長（三浦忠一郎君）
以上で、自治協議会の代表質問を終わります。
休憩といたします。
休憩 午前１１時１６分
再開 午後 １時３０分
○副議長（三浦忠一郎君）
再開します。
次に、日本共産党議員団の代表質問を許します。
１２番 馬場美代子議員。
○１２番（馬場美代子君）登壇
傍聴の皆さん、ご苦労様です。
市長の所信表明に対する代表質問を日本共産党議員団を代表して行います。
市長の所信表明の時代認識について、まずお尋ねします。
キーワードは官主導から民主導への転換と広域合併です。問題点を明らかにしたいと思います。
「官主導から民主導の栗東市政へ大きく転換すべきであると訴えてまいりました。市民（納税者）感覚とコスト意識を持った経営者感覚で行政を運営するということが時代の要請であると思っている。また、
行政サービスに受益と負担の関係を新たな視点から考えていただかなければならないものと思っております。」とありますが、このような官主導から民主導への転換で利益を受けることができるのは誰でしょうか。誰のための地方自治を考えておられるのでしょうか。具体的にお答えください。
地方自治法第１条の２の①には、地方公共団体、つまり地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。そして②には、国は、前項の規定の趣旨を達成するために、途中抜粋をしますが、地方公共団体との間で適切な役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。とあります。
つまり、地方自治体・栗東市政は、市民の福祉の増進を図ることが最大の目的であります。そのために官である栗東市が地方公共団体の自主性及び自立性を十分に発揮し、様々な制度、施策の実施が求められているのであります。
一方、民間は、ＮＰＯ法人など非営利を目的とする民間の法人組織も部分的にはありますが、一般的には民間企業は利益を上げることが最大の目的の組織であります。商法に基づく組織であれば、経済活動を通じて利益を上げて、株主・出資者などに配当を支払うことになっています。利益を上げることを目的としないで、経費を支出して損失を出せば、株主への背信行為として商法違反に問われることになるのです。
少しニュアンスは違いますが、企業の政治献金が問題になります。仮に利益を目的としないで政治献金を行えば商法違反、利益を目的に企業や団体が政治献金をすれば公職選挙法違反になるんです。
また、国鉄が分割民営化されましたが、採算が最優先され、地方の過疎地域の鉄道はことごとく廃止になりました。その結果、地域住民の生活の交通手段は奪われ、地域産業も衰退の一途をたどりました。残された路線でも、職員を減らし、安全性に責任が果たせない状況となっています。まさにこれが民営化の姿であります。
一方、官は、先に述べたように、元来利益の対象にならない社会保障や福祉、教育、地域住民の生活基盤や環境整備などを中心として、税の再配分を通じて市民生活を豊かにしていくのが目的です。
このように本質的に存在目的の違うものを二者択一で競わせることに問題がありはしないでしょうか。官の目的を達成する上で、一部民間を活用することすべてを否定するものではありませんが、経営者感覚で行政を運営すれば、儲けにならないものは切り捨てられるのではないでしょうか。所得の少ない非課税の納税者は、市民と見なされないのではないか、不安がつきまといますがいかがですか。
行政サービスに受益と負担の関係を新たな視点で考えるということは、負担に耐えられない市民は、
行政サービスを受けられないことになりはしないのでしょうか。
そもそも地方自治体の役割を市長はどのように認識されているのでしょうか。是非お答えください。
次に、時代認識の中に、「失われた１０年の反省に立って、これからの１０年で何をどう再構築するかにかかっていると思います。」とありますが、失われた１０年とは何を意味しているのでしょうか。また、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。その原因を明らかにすることなしに、これからの１０年は構築できないのではないでしょうか。
さらに、「我が国の発展と歩調を合わせるかのように発展してまいりました栗東市」とありますが、失われた１０年を含めて「発展」したとの認識でしょうか。何をもって「発展」と認識されておられるのか。失われた１０年との関係はどのように考えているのでしょうか。
９０年代の日本の経済は、バブル崩壊後「失われた１０年」と言われるように、長期の低迷にあえいでいます。国家財政破綻の犠牲を払いながら続けられた膨大な景気対策にもかかわらず、ゼロまたマイナス成長が続いて、景気は少しも良くならず、失業率は最悪を更新しています。政府が１０年以上にわたって景気対策を行い、１００兆円規模の財政出動を行ってきたにもかかわらず、景気は悪くなるばかりです。その景気対策の中心が、ゼネコン型大型公共投資の際限ない積み増しと大銀行支援です。このような景気対策の破綻は明らかではないでしょうか。
政府が進めた巨額の大銀行支援は、公的資金を受けた銀行による債権放棄という形で、特定の大企業救済に回りましたが、その一方で、企業分割法や産業再生法など、大企業のリストラを支援する法律までつくって、大規模なリストラ首切りを推進してきました。その結果、失業率の上昇と雇用不安の増大が家計の消費を減らし、実態経済を冷え込ませるという悪循環をつくってきました。
また、橋本内閣による消費税増税と医療改悪など、９兆円もの国民負担増を押しつけたことが決定打となっています。
さらに、小泉内閣は、来年４月からサラリーマンの健康保険本人の窓口負担を２割から３割に引き上げることをはじめ、雇用保険や介護保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げなど、社会保障改悪だけで３兆2,０００億円もの負担増を押しつけようとしています。国民の暮らしを守るべき社会保障が、逆に暮らしに襲いかかろうとしているのです。
そして、多くの自治体、とりわけ栗東市では、住民の命と暮らしを守る地方自治の役割を放棄して、大企業呼び込み型の大型開発に巨額の税金を注ぎ込んできました。まさに民間企業の感覚で開発会社化した地方政治のもとで、住民の暮らしや教育、環境が破壊されてきたのではないでしょうか。
日本共産党は、国民の暮らしと中小企業を支えてこそ、景気回復も財政再建もできるという立場から、その第１に、社会保障の３兆円負担増税計画をやめること。第２に、庶民や中小業者への増税計画はやめること。第３に、不良債権処理の名による中小企業つぶしの政策を転換すること。そして第４に、サービス残業など職場の無法を一掃するとともに、失業者への生活保障を充実させる４つの緊急提案を発表しています。
まさに、「失われた１０年」の反省というのなら、このようなこれまでの開発中心、大企業本位の悪循環を断ち切るように政府に求めるとともに、地方自治の本旨に立ち返ることが求められると思いますが、市長が考える再構築とはいかがでしょうか、具体的にお示しください。
次に、重点施策の方向について、具体的にお尋ねします。
ＲＤエンジニアリング産廃問題についてであります。
特に今回の市長選挙の争点の一つでありましたが、多くの市民は何かが変わるのではないか、期待を込められたのではないでしょうか。ところが、この所信表明では、従来と何も変わっていません。「県と十分な協力体制を確立しながら、ＲＤ社に県の改善命令に従うよう強く求めて現在の不安を解消する。企業責任を明らかにすることにより、将来に対する安心を確保する。」とありますが、認識の甘さを実感します。ＲＤ社は、理由にもならない理由をつけて、県の改善命令の不服申し立てをして、時間稼ぎをしているのです。企業責任が明らかになるまで、何の対策も打たないのでしょうか。
今、多くの市民は、地下水への影響を何よりも恐れています。既に４００メートル下流の観測井戸から処分場内と同じダイオキシンやフェノール類などが検出されています。日々刻々、地下水への汚染は広がっているのです。
企業責任は明らかになるまで放置するのではなく、栗東市が代執行してでも、市民の命の水である地下水の安全確保を栗東市の責任で行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、広域合併による滋賀南部の未来都市づくりについてであります。
今、政府が進めている市町村合併は、地方交付税や補助金削減と広域的な開発をより効果的に行えるようにすることが最大の目的です。合併特例債などをちらつかせながら、強引な合併押し付けを進めています。さらに、小規模自治体に対して、権限の制限縮小まで打ち出しています。
しかし、１１月２７日、東京ＮＨＫホールで開かれた全国町村長大会は、２００５年３月を期限に市町村合併を押しつける小泉内閣の方針に対し強い危機感を表明し、緊急重点決議を採択しました。「人口小なりとはいえ、住民生活にかかわる幅広い分野で公共サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしている」と町村の役割を強調し、強制合併反対、税財源の充実確保、地方交付税の財源調整機能の堅持などを国に要請していくことを決めました。緊急決議の第１は、市町村合併は自主的に行うものであり、強制しないこととあるように、保守の自治体も含めての一致点となっています。
いかに広域合併を掲げて選ばれた市長とはいっても、投票率は５1.９５％と、栗東市制、町も含めて最低の選挙であり、得票率を全有権者で見るならば２５％、４人に１人でしかありません。ましてや市町村合併だけを問題にして争われたものではありませんでした。市民の思いは多種多様であります。
３０万人規模の中核都市づくりの青写真の中で、新幹線新駅の姿を描く必要がありますとしていますが、今、周辺自治体は経済波及効果の疑問視をはじめとして、必要性、自らの自治体の財政事情から、駅舎
建設費の一部負担だけでも難色を示しているのが実態です。周辺整備の投資なども３０万都市市民に分散すれば、財政問題が解決するとでもお考えでしょうか。
そもそも新幹線新駅はＪＲの駅舎なのに、ＪＲが１円も負担しない。それはおかしいという多くの市民の声が出されています。新幹線新駅及び周辺整備は、合併を前提として進めるのではなく、所信表明にもあるように、「誘致運動を展開してきた当時とは経済環境が大きく変化しておりますことに加え、財政事情厳しい中、常に複数の選択肢を持って対応していきたい。」とありますが、その前提として、まず凍結延期をして、すべての情報を市民に明らかにして、市民参画の徹底した議論を通じて、栗東市の将来を決めていくことではないでしょうか。是非新駅凍結延期を明らかにしていただきたいと思います。
合併の推進で、財政基盤の強化を掲げておられますが、先進事例などを見ても、決して強化にはつながりません。それどころか合併のために新庁舎
建設など、新たな投資が増える一方で、基準財政需要額が減らされ、地方交付税は総額で減額されているのが実態です。湖南３市２町の場合、平成１２年度地方交付税は、草津市が２１億5,４００万円、守山市が２４億6,０００万円、中主町が１７億5,８００万円、野洲町が3,３００万円で、合計６４億５００万円です。
栗東市はご承知のように、不交付団体でありますが、基準財政需要額８６億4,６００万円に対して、収入額が１４０億6,８００万円で、５４億2,０００万円が収入を上回っているんです。２市２町の交付税額にほぼ相当しています。まさに広域合併によって、この交付税が減額されることは明らかです。さらに、財政需要や公共施設、行政施策の違いなどは様々であります。
財政問題を理由にした合併は本末転倒であります。先に紹介した町村長緊急重点決議にもあるように、税源移譲による地方の財源確保や、地方交付税の持つ財政調整機能、財源保障機能を堅持するよう国に要求することこそ、今求められているのではないでしょうか。
いずれにしても、広域合併について、市長個人の考えは考えとしても、栗東市の結論ではありません。合併論議については、これまで全くされていないのが現実であります。このことについて、市民に情報公開を徹底して、一から始めることが原則でありますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、「産業の振興による税の増収を図る」とありますが、具体的には全く示されていませんが、是非お答えください。 今日の自民・公明小泉内閣の構造改革による深刻な不況は全く景気回復の方向が見えず、より深刻になっています。栗東市でも、サティが撤退した後のテナントがまだ決まっていません。大企業呼び込み型の開発の破綻が明らかになっているのではないでしょうか。地元経済を本当に支えているのは、地元に根づく中小業者や、地場産業を支えている人々、そして市民です。市民と地元中小業者、農業をはじめ地場産業を支えてこそ、栗東市の発展があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、「６００億円もの公債費残高を抱えておりますが、聖域なき財政改革に取り組み、財政の健全化に全力で取り組む。職員には、固定観念をきっぱり捨てて、失敗を恐れず、チャレンジをしてもらいたい。」このように書いていますが、固定観念とは何を意味するのでしょうか。地方公務員法に基づき、全体に奉仕するという栗東市職員として使命が課せられているのです。それを固定観念として投げ捨てよなどというのであれば、とんでもありません。
そもそも今日の公債費、借金の増大は、大企業呼び込み型の大型開発を進めてきた結果です。今、この公債費の分析を徹底して行い、今後の市政運営に活かすことです。メスを入れるべきは、新幹線新駅は凍結延期して、周辺整備の巨大開発を見直すことだと考えます。いかがでしょうか、是非お答えください。
所信表明全体が民間感覚、経営感覚で、まさに株式会社栗東市をつくろうとしていることとあわせて、大きな問題であります。是非お答えいただきたいと思います。
次に、同和行政については、どのように取り組むのか、明らかにしてください。特別措置法の期限切れと条件整備によって、同和の冠を関した事業を廃止する自治体が広がっています。
栗東市でも十里まちづくりが完了し、大きく社会状況は変わりました。今や行政が行う条件整備は整ったと言えるではないでしょうか。同和による特別施策ではなく、一般行政として充実していく中でこそ、心の垣根を取り払い、自由な交流を通じて相互理解が深まっていくと考えます。
今、公民館利用団体などに、十里まちづくりの地元見学会や、自治会に十里まちづくりのビデオ視聴などが行われています。一応、自由参加となっていますが、事実上は強制です。このような押しつけ行政は絶対やめるべきです。同和を特別視することに差別偏見の芽が生まれるのではないでしょうか。是非同和行政の終結に向けての考えを明らかにしていただきたいと思います。
最後に、市長と市職員、そして議会の関係についてお答えください。
「芸術家であるべき市長が、職員と一体化して議会に対抗するという構図」とは、どういうことでしょうか。
「職員組織とは一線を画すことで心地よい緊張関係を創り出し、政治の場において主導権を発揮したい」とはどういうことでしょうか。
職員には、職務専念義務が課せられています。しかし、その前提として、職場での徹底した民主的な議論が保障され、職場の理解が一致することが重要です。市長の独断で職員に押しつけることがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
以上、日本共産党を代表しての所信表明に対する代表質問といたします。簡潔明確なご答弁をお願いして終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま日本共産党議員団 馬場美代子議員から代表質問がありましたことについて、順次お答えいたします。
まず最初に、「官主導から民主導への転換期で利益を受けるのは誰か。地方自治のあり方についての認識」についてのご質問にお答えいたします。
そもそも地方自治体の役割は、馬場議員も述べておられますとおり、市民の福祉の増進を図ることを最大の目的とし、地方公共団体の自主性及び自立性を十分に発揮し、様々な制度、施策を実施することであると認識しております。
地方自治は、民主主義の政治体制の具現化であり、民主政治の基盤をなすものであります。国家統治において民主主義が確立されるには、国民に最も身近な地域において民主主義が実現されることです。これが民主政治の基盤となるものであります。
地域における民主主義は、住民自治と団体自治を要素とする地方自治によって実現されるものであります。
したがって、私は、市民の皆様と行政とのパートナーシップをもとに、市民の目線で進める栗東ならではの行政スタイルを創造することが、市民主役の行政を確立すること、すなわち地方自治の本旨であると認識しております。
官主導から民主導とは、この地方自治の本旨である市民主役の行政を確立しようとすること、すなわち住民の行政への積極的な参画と経営者感覚による無駄のない行政運営により、きめ細やかな行政需要を把握し、行財政改革を断行することで、住民福祉の向上を図ろうとすることであります。
その成果は、住民が利益を享受することを目的とするものであり、決して弱者を切り捨てるものではなく、むしろ住民一人一人が安心して暮らせるまちづくりを目指すものであります。
次に、「失われた１０年と栗東市の発展。その再構築について」のご質問にお答えします。
まず、失われた１０年とは、バブル崩壊後の１０年間、国の経済政策が後手後手に回るとともに、大きなぶれを生じてきたことが、現在の財政状況や経済状況を招いたことは事実であります。
小泉改革が国民の支持を受けているのも、我が国の活力を失わせてきた構造を、これからの１０年で大きく再構築するであろうという期待があればこそであります。
猪飼町政から市政への２０年間、栗東は大きく変わりました。恐らく市民の皆様に「２０年前の生活に戻りたいのですか」とお伺いすれば、生活の一場面、一部分を切り取ってみれば、２０年前が良いという意見もあるかもしれませんが、生活のあらゆる側面を総合すれば、現在の生活の方が、より質の高いものとなっていることは確かだと思います。
人間社会の営みは、過去からの積み上げてあり、時計の針を戻すわけにはまいりません。これから１０年をどう築いていくかの将来に、市民の皆様とともに目を向けてまいりたいと考えております。
さらに、「再構築とは何か」につきましては、失われた１０年は、国も自治体も会社も個人も目指す方向を見失い、当てもなくさまようことの方が多かった方向性喪失の時期でありましたが、このような状況から完全に脱却して、国、自治体、会社、個人等が進むべき方向を見出し、将来に向けて自信を回復するような社会構造を構築することだと考えております。
したがって、地方自治の分野におきましても、行政や政治が大変重要な役割を果たさなければならないと認識しております。
次に、「ＲＤエンジニアリングの解決策と地下水の安全確保のための市の責務は」についてのご質問にお答えいたします。
私は、先の市長選挙におきまして、この㈱ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の解決を強く訴え、地下水への影響をはじめとする市民の皆様の不安の声を直にお聞きしてまいりました。
そういった「市民の声」に応えるべく、市として事態を静観し、手をこまねいている時間がないことは十分認識しております。
急務である地下水対策につきましては、現在実施しております地質調査の結果を踏まえ、流動方向、さらには下流域への影響などの調査を進め、市民生活の不安解消に積極的に当たってまいります。
また、現行の法律におきましては、県との協力体制が必要であります。今後におきましても連携を図り、ＲＤ社に対して県の改善命令が早期に履行されるよう取り組んでまいります。
次に、「広域合併による未来都市づくりについて、広域合併の押しつけには反対。新幹線新駅凍結・延期、周辺整備は見直しを。財源問題での合併は、あらゆる情報公開を」について質問にお答えいたします。
法定期限内に合併を行った場合については、地方交付税の算定の特例の適用により、合併関係市町村が合併しなかった場合と同様に算定され、交付税額が１０年間にわたり保障されることとなっておりますが、その後の５年間で段階的に縮減することとなっております。
このことは、合併による経費の節減等により、基準財政需要額が減少することによる交付税の減少分を措置することを目的に実施されているものであります。
しかし、合併による人件費、管理的経費の節減により生じる余剰は、住民サービスや財政適正化等に充てることも可能であり、財政基盤の強化につながるものと考えております。
現在、地方分権の推進を図る上で、税財源移譲や地方交付税の維持等についての要望が、地方より国に対して行われておりますが、依然として経済情勢が不透明な中、国においては税源移譲、地方交付税、補助金の三位一体の改革についての検討がなされておりますが、まだまだ結論には時間が必要であるとの現状であります。
また、第２７次地方制度調査会の専門小委員会においては、小規模自治体のあり方に対する私案が提出されるなど、自治体規模に応じた権限の付与と制限が検討されております。
従来どおりの国からの財政的支援が縮減される方向性の中で、地方自治体にとっては非常に厳しい選択を迫られる状況となっております。このような中、社会情勢の変化を適切に見極め、まち、住民の将来を考える中で、近隣市町との合併による行政水準の向上、維持は大きな選択肢の一つであると思います。
今後は、住民の生活行動圏域の拡大に対応し、かつ多様化する住民ニーズを満たし、より高い
行政サービスの提供を図るための手段としての合併について、様々な角度からの分析を行い、住民の皆様に情報を開示していく中で、住民の皆様方の意向をお伺いしながら、共に考え、議論を深めてまいりたいと思います。
新幹線新駅は、滋賀県南部地域の新たな玄関口として、その広域的な交通の利便性を向上させるだけでなく、新幹線が持つブランド効果や地域の知名度の向上、観光・リゾート客の増加、各種都市機能の立地促進などによる企業進出や雇用創出はもとより、住民生活の全般にわたり大きな波及効果を見込め、将来における地域の発展のために不可欠な社会資本として、また新しい地域ポテンシャルの創出といった観点でとらえるべきだと考えており、栗東市だけでなく、周辺地域一帯の共有財産だと考えなければなりません。
このようなことから、財政問題につきましては、新幹線新駅がもたらす波及効果をいかにして地域の発展につなげていくかを十分検討し、地域整備戦略を立て、少ない経費で最大限の効果を上げる効率的な財政運用を図ることが非常に重要であると考えております。
また、新幹線新駅を活用したまちづくりについては、地方分権が進展する中で、地域が個性や多様性を発揮しつつ、自らの知恵と努力により、活力と魅力ある美しい地域づくりを進めることが求められております。
全国的には、２００７年に人口がピークアウトすると言われている中にあって、定住人口の増加から交流人口の増加への転換を図る中、激化する都市間競争に打ち勝つべく、広域交流拠点としてのまちづくりを目指してまいります。
このようなことから、湖南３市２町における産業、観光、交通などの特徴ある地域資源を活かしたまちづくりを進めるに当たっては、広域合併による３０万人規模の中核都市づくりのビジョンを描く必要があります。
次に、請願駅として地元が費用負担する内容についてでありますが、先例によりますと、昭和６３年に開業した三河安城駅、掛川駅、新富士駅、東広島駅、新尾道駅や、平成１１年に開業した厚狭駅並びに現在工事中である本庄駅のこれらは、すべて請願駅として地元が全額費用負担されていることとあわせ、新幹線新駅が地元にもたらす大きな波及効果を考えますと、請願駅として地元が費用負担するものであると考えております。
さらに、新幹線新駅設置は、滋賀県南部地域の新しい玄関口であり、夢と希望を与える大プロジェクトであります。その推進に当たっては、凍結や積極的な推進意見がある中で、先の選挙においては、新幹線新駅を進める声が圧倒的であったことも事実であり、平成２２年の開業目標どおり進めてまいります。
また、この取り組みに当たりましては、市民の意見を聞く場として、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会による「まちづくりフォーラム」や市のホームページにより、平たく意見を聞いて進めてまいります。
既にご承知いただいておりますが、新幹線新駅は本年４月２５日に、新駅設置にかかる基本協定が締結され、その設置が正式に決定されました。
今後の取り組みにつきましては、広域合併の推進による近隣市町の協力や、県並びに促進協議会のご支援を得て、目標どおり、平成２２年の開業を目指し、スケジュールどおり進めてまいります。
また、合併協議会のスケジュールと新幹線新駅のスケジュールが合わない場合であっても、新駅設置については目標どおり積極的に進めてまいります。
次に、新駅設置を進めるためには、様々な場面での施策が求められるところであり、その一つは、関係市町の協力を得ることであります。
関係市町におかれましては、負担問題に絡めて、新幹線新駅がもたらす波及効果について、それぞれの市町にどれだけの受益があるかを求められております。
その対応につきましては、昨年度、新幹線新駅（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会で調査されました「新駅整備における波及効果と地域整備戦略に関する調査報告書」の内容を、平成１４年から１５年にかけて、促進協議会でさらに深度化される予定であります。
こうした内容をもって、関係市町の協力を求めてまいります。
二つ目には、新幹線新駅の費用負担と栗東新都心土地区画整理事業の推進にかかる県のご支援を求めることであります。 新幹線新駅の費用負担につきましては、県としての広域負担を願うこととあわせ、関係市町の負担であります。関係市町の負担調整については、県当局の絶大なご協力、ご指導がなければ、負担割合が定まるものでないと考えております。
また、栗東新都心土地区画整理事業につきましても、事業計画の中に新たな都市軸を形成するに当たって、県道の改良や県道に準ずる道路の新設を盛り込んでおります。
事業を推進するに当たっては、これらの実施について、県事業あるいは公共施設管理者負担としての事業実施が図られるよう、要望を重ねてまいります。
三つ目には、まちづくりを進めるに当たって、民間活力を導入することであります。
県南部地域の玄関口にふさわしいまちづくりや、湖南における中核都市づくりを進めるに当たっては、県南部地域における製造業をはじめとした産業集積等の高いポテンシャルを活かし、地元経済界にも協力を求める機会を定期的に設け、企業等が持つ高い技術力やノウハウ・資金力を活用して、広域的な情報・文化交流機能の導入、研究開発・インキュベーション機能の導入、生活圏の拡大に対応した新しい住機能の導入を図り、高度な都市活動が展開できるまちづくりに取り組みます。
以上の内容をもって、新幹線新駅並びに周辺整備を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、「産業振興による税の増収の具体策を」についてのご質問にお答えいたします。
産業の振興による税の増収は、東部地区の工場団地造成により優良企業を誘致することで、本市の安定した税収入が図れることとなります。平成１５年度に１社が来ることが決定しており、今後、順次工場団地が完成すれば、さらなる税収を確保するとともに、地場産業の支援と活性化を図り、栗東市の特産振興を推進します。
次に、栗東サティ撤退についてでありますが、ご承知のとおり今年７月２４日のプレス発表により閉鎖店舗に上がり、閉鎖決定いたしましたが、デベロッパーである兼松都市開発㈱が栗東サティの後継企業を選択しております。
現在まで、大手スーパー３社に絞り込み、条件面のすり合わせ等で早急に１社に決定すべく動いています。
栗東サティが閉鎖に追い込まれた要因の一つに、大規模な売り場面積が上げられております。
本市としましては、１階から３階の全フロアーの入店を条件としており、１・２階だけの借り受けの場合と、栗東サティ全フロアーの借り受けの場合について、採算が見込めるかどうか検討しておりまして、後継企業が近々決定される見込みであります。
来年２月にサティが撤退し、３月には引き渡しとなることから、その期間も限られており、早急に１社を選定し、再開に向けて計画書を出させたいと考えております。
また、極力、既存設備を使用することで、店内改造に要する時間を短縮し、閉鎖期間が長くならないよう指導するとともに、再開に向けて、市民並びに地元中小業者に与える影響がないよう、栗東駅前における商業の振興に努めてまいります。
次に、「固定観念とは何を意味するか」のご質問ですが、世間では、とかく役人根性という表現で言われておりますように、前例重視・踏襲で変化を求めようとしない公務員の気風、つまり「官」感覚を一般的に表現したものでありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
次に、「同和行政の終結に向けた具体策を」についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、「同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題であり、同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」と示された同和対策審議会答申により、これまで同和対策事業特別措置法等を通して、３３年間同和対策事業を進めてまいりましたが、本年３月末をもって特別措置法は失効しました。
私は、法期限後においても、人権尊重と同和教育の推進を重点施策と位置づけ、市民一人一人の人権と意思を尊重する風土づくりを目指し、部落差別がある限り、行政の責務として取り組みを推進してまいります。
特に、同和問題の解決のための事業推進に当たりましては、一般対策への移行を前提にしながら、十分検討し、推進を図ってまいります。
「部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消のため」の自治会単位での地区別懇談会や、各公民館での学習の課題として、本年度は「十里まちづくり」を掲げました。
部落差別によって生じてきた劣悪な住宅環境の改善と、部落差別の解消を目指して、事業が行われてきたことの理解を深めていただくために取り組んでいるものであります。
最後に、「市長と市職員、議会のあり方」についてのご質問にお答えします。
「芸術家であるべき市長が職員と一体化して議会に対抗する構図」「職員組織とは一線を画すことで心地よい緊張関係を創り出し、政治の場において主導権を発揮したい」とはどういうことかのご質問でありますけれども、所信の中で、市長は芸術家であると申し上げましたのは、政治には市民の皆様の生活の機微を敏感に感じ取り、ある時は感覚的な筆加減をしながら、総合的で的確な判断によって、市民の皆様のそれぞれの幸せを、見事なまでにうまく紡ぐ責任があると思うからであります。
このような責務のある市長が、職員と一体となって議会と対抗するということは、市民の視点を大きく失わせることとなり、その結果、市民のための市政が実現できないのであります。
政治は、市民の声を聞きながら政策を決定し、職員には、決められた枠内で政策の実行に全力を尽くしてもらわなければなりません。
しかし、個別具体的な課題については、現場に根差した職員の発想や提案を大いに吸収しなければなりません。
私が申し上げたかったのは、馴れ合いにならず、市長と職員の責任の所在をはっきりさせた上で、職員にも安心して仕事に専念してもらえる職場をつくり、市長も職員もお互い切磋琢磨して、より良いまちづくりをしたいという趣旨でありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、日本共産党議員団 馬場美代子議員からのご質問についての答弁といたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
１２番 馬場美代子議員。
○１２番（馬場美代子君）
追質問ですが、まず第１に、官主導から民主導への大転換、弱者切り捨てではないということでありますが、「市民（納税者）感覚とコスト意識を持った経営者感覚で行政運営」「
行政サービスに受益と負担の関係の新たな視点」そういう中で経営者感覚ということは、本当にやっぱり利益を上げるためには手段を選ばないということでありますし、儲けにならないことはしない、負担に耐えられないものは切り捨てるということにならざるを得ないのではないでしょうか。
今日の栗東市の財政状況からして、後段も出てきますが、まさに市長は新幹線新駅は何が何でもやるんだと、ここの開発にはもう予算を確実に確保する、そういうことを前提にした上で、なおかつこの方針というのは、多くの市民が不安を抱くのは当然だと思うんです。弱者切り捨てでないとするなら、本当に転換の具体的な事業、これを是非示していただきたいと思います。
２番目に、失われた１０年の再構築についてお尋ねします。
９０年の日米構造協議に基づいて、９５年からの１０年間で４３０兆円の公共事業が押しつけられ、その後、２００７年までに延長をして６３０兆円に増額され、これが原因となって毎年、国と地方を合わせて５０兆円の大型公共事業が進められてきた。その結果が７００兆円余りの借金と今なっているんです。
しかも栗東市も、こういう高度経済成長真っ直中で開発型行政を続けてきた結果、地方交付税不交付団体でありながら、土地開発公社の債務負担も含めると、８００億円を超える巨額な借金を抱える財政危機を迎えているのではありませんか。それでもなお新幹線開発を進めようとしていますが、まさにこのことへの反省なくして、再構築の先行きは見えてこないのではありませんか。
「自信を回復するような社会構造を構築する」とありますが、どういう社会構造なのでしょうか、何が必要と考えるのでしょうか、是非お答えください。
次に、ＲＤエンジニアリング産廃汚染と地下水の安全確保についてであります。 この答弁では、まさに猪飼市政時代と何も変わらないのではありませんか。不服審査を申し立てているＲＤ社の姿勢が大前提に問題ではありますが、市長の責任でＲＤ社と直接交渉し、代執行も辞さない強い態度を示すべきではありませんか。是非お答えください。
広域合併についてでありますが、前段詳しく申し上げたように、広域合併のねらいは地方へのいかなる形にしろ、補助金や交付税削減が明らかであります。多くの自治体で合併しない宣言や、自分たちのまちづくりへの真剣な模索が始まっています。
栗東市は、単独市制１年を経過したところであり、住民も議会も合併協議は何もしていないのが実態です。選挙公約で合併協議を早期に立ち上げるとか、合併ありきの独断専行は、重大な民主主義否定で問題であります。是非この独断専行は撤回されたいと思いますが、いかがですか。
新幹線問題で、市長選挙の中で、新幹線新駅を進める声が圧倒的であったなどとの認識は、住民の意向からは大きくかけ離れています。市長を取り巻く周辺ではそうであったとしても、５万8,０００市民の中では決して圧倒的ではありません。まさに市長も明らかにしているように、誘致活動当時とは予想もつかない経済情勢、財政情勢のもとで、必要性そのものを問い直す住民の声が強まっています。
その上、全額地元住民負担までして必要なしという声が圧倒的であります。全額地元負担による新幹線新駅
建設について、日本共産党のアンケート調査でも、７４％反対の声があります。改めて市民に問い直すべきではないでしょうか。
波及効果と地域整備戦略を立てるとしていますが、そもそも１日8,５００人から１万人の乗降客を前提にしたまちづくり自体が非現実的であります。この不況時に事業所などの誘致がスムーズに進むとは到底考えられません。
駅前コンペもアイデアコンペは４５件応募はあったものの、事業化コンペは７件にとどまっている。このことが示しているのではないでしょうか。既に破綻したびわこ空港のまさに二の舞であります。
ところで、先の市長選挙で市長の選挙の支持母体であった栗東改新の会の市長選挙届出ビラ２号では、「新幹線新駅の工事協定が遅れてもやむを得ない」として、広域合併を進める中で推進しますとしながらも、「誘致活動当時とは予想もつかない経済情勢の今、市民の意見を十分踏まえて対応すべきであり、財源確保の目途がつかない限り、新駅設置工事協定が遅れてもやむを得ません。」と、きっぱりと書いています。
多くの市民は、それこそこの公約を見て、新幹線新駅の見直しがされるのではないか、期待をして１票を投じたのではないでしょうか。
それなのに今日は合併協議と新駅設置のスケジュールが合わない場合であっても、新駅設置は目標どおり進めるとは、まさに公約違反、市民への裏切りではありませんか。これではリーダーが変わっても、何も変わらないのではありませんか。
新幹線新駅と周辺整備は、まさに凍結延期し、情報の公開と市民参加で、計画そのものを問い直すべきではありませんか。是非お答えください。
産業振興と税収問題について、東部開発で誘致が決定しているＡブロックは１社、既にたばこ税は納入されている企業です。誘致による新たな税収見込みは、固定資産税で約2,０００万円、この開発に企業に３億円の補助を出し、そして開発コストとの整合性も考えれば、まさに疑問視されます。
一方、Ｂ・Ｃブロックについては、砥石だけでなく、陶土の掘削など、横穴問題が深刻で、開発の遅れが懸念されています。既に草津倉庫が他市への移転が決定的であり、セキスイも移転がうわさされています。
栗東駅前サティ撤退後の誘致が混迷しているようであるが、まさに大企業呼び込み型の開発、経済の失敗は明らかであります。 また、不況の中で、吉川紙業も年内撤退が明らかになりました。
新幹線新駅で企業誘致どころか、企業撤退が相次ぐのではないか、懸念されています。大型開発、大企業呼び込み型の開発によって、債務負担も含めれば８４０億円もの借金になっています。財政面からも、今こそこうした大型開発、呼び込み型の開発ではなく、本当に地元に根づいて生活している中小業者や地場産業を支えてこそ、地域経済の発展があります。改めるべきではないでしょうか。
そして、農林業問題が一言も触れられていないのも重大です。市内の半分が山林であり、食糧問題とあわせて林業の振興も重要な時期を迎えているのではないでしょうか、改めて具体策を示されたいと思います。
同和問題について、部落差別がある限り、行政の責務として推進するということは、結局差別を温存、固定化することにつながります。市長は、差別がなくなるとはどのような状況を考えているのか、明らかにしてください。
十里まちづくりは、地域のみんなが本当に力を合わせて、すばらしいまちができたことを喜び、モデル事業として、次に続く事業に発展させることが求められているのではないでしょうか。あえて公民館の利用団体や自治会、教育現場などに、この十里まちづくりを教材として、部落差別に掲げる必要はなく、学習の押しつけによる人権侵害とも言える、こんなことは直ちにやめるべきです。同和行政の終結に向けた計画を是非明らかにされたいと思います。
最後に、行政と政治、市長と職員と議会の関係についてであります。
市長は、市民から選ばれた市政の最高責任者であります。また、議員も市民から選ばれた市民の代表であります。間接民主主義の議会制度のもとで、市民の信託に応えて努力するのが我々の責務であります。まさにそれぞれの立場や主張の違いを認め合いながら、議論を通じて方向を見出していくことが重要です。
私たち日本共産党は、市長が敵でもなく、ましてや職員が敵などとは考えていません。職員は様々な困難な中で、全体の奉仕者として、市民の利益のためにまじめに働くと同時に、労働者でもあります。職員組織とは一線を画し、緊張関係を保つとありますが、労働組合の活動の保障は当然でありますが、お考えを示されたいと思います。
なお、関連して、選挙の広報に総人件費の１０％削減を掲げておられましたが、職員の生活を脅かす労働条件の基本に関わることであります。職員組合の話し合いもないままに公約に掲げる、まさに労働組合否定、無視の暴挙と言わなければなりません。
市長は、労働三法をどのようにお考えでしょうか、是非お答えをいただきたいと思います。
なお、私、少し資料をつくりました。１つは、合併問題についてでありますが、前段で数字を申し上げましたが、この右側が平成８年から１２年、それぞれの自治体の交付税の額であります。左側、こちら側が、いわゆる財政需要額と収入額に対する差額です。ほぼ交付税額と基準財政需要額の差額、これがほぼ一致をしているんです。ちなみに１２年度では６４億、栗東市がこの下になってますが、交付税はゼロ、そして収入額が５４億円上回っている。これがグラフで見た実態です。
それから、今、財政問題でこの借金の問題が常に議論をされますが、これが事業別借金の推移です。年度別推移、６０年から平成１３年。見ていただいたらわかるように、本当に一般単独公共事業、これが大きく増えているのが実態なんです。決して義務教育や社会福祉、厚生福祉、そういうものが額的にも大きく増えたわけではありません。何が原因かを明らかにして取り組むべきではないでしょうか。
なお、この普通
建設事業費の中で、いわゆるこれに対してかつてはほとんど国からの補助事業で賄われてきました。これが国が補助金を削るかわりに借金を認めてあげよう、地方交付税の算定措置になる。まさにこの１３年は、多分環境センターだと思いますが、大きく補助事業が増えていますが、もう本当にこういう単独交付税算定で事業をしてきた、国のそういう政策の結果があらわれてあります。ですから、やっぱり地方としても、国にきっぱりとそのことを要求をしていく、重要ではないか、こういう点からお示しをしておきたいと思います。
そして最後に、市長は、総人件費の１割削減を公約でまで市民に発表されましたが、そのこと自体、問題であることは申し上げたとおりですが、やっぱり市職員に本当にやる気を起こしてもらってこそ、効果があらわれるんだと思うんですが、これがいわゆる義務的経費、投資的経費、その他経費、この３つに分かれます。その中での義務的経費の中の人件費、一番下のブルーであります。これが全体の一般会計に占める比率であります。昭和６０年で大体２２％が人件費でした。平成１３年では１７～８％現実に下がっております。こういう実態もやっぱりしっかり分析をして、本当に数字的にも納得のいくものにして、数字だけでは示せない改革というのももちろんあると思いますが、そのことも少しお示しをしての追質問にいたします。どうぞご答弁よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）
日本共産党議員団 馬場美代子議員からの追質問につきまして、順次お答えをいたします。
まず、「官主導から民主導への転換」についてのご質問にお答えいたします。
官主導から民主導への転換で利益を受けるのは市民の皆様でございます。
自治体の収入は市民の大切な税金であり、限られた歳入の中で自治は行われます。
地方財政法第４条第１項は「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」とあるように、最も効果的な施策を実施して、住民福祉を高めるにはどうするべきかを、地方自治の中で十分考えなければなりません。
そういう観点からしますと、民間で、より安く、しかも質の高いサービスが提供できるなら、それを利用しないのは、市民のための財政を主眼とする地方自治の本旨に反することになると考えております。
儲けにならないことをするのが行政でありますが、地方自治体の役割は、地域の限られた資源を有効に活用し、重点的に投資することによって、地域の活力を持続させ、住民の福祉の増進に努めることであり、そこにもコスト意識、経営戦略、マネージメント、ファイナンスといった経営者感覚は必要であると考えております。
次に、「失われた１０年と再構築」についてのご質問にお答えいたします。
国家的見地での考えを申し述べる立場にはありませんが、地方自治体においては、資本主義社会の中で、市民の皆様が担う役割と地方行政が担う役割を明確にし、公平、公正で、開かれた行政運営をすることだと考えております。
そしてまた同時に、政治がその方法をしっかり指し示すことだと考えております。
次に、「ＲＤエンジニアリング産廃汚染と地下水安全確保」についてのご質問にお答えいたします。
現在の状況に鑑み、市としましては、近々滋賀県へＲＤ社への改善命令の早期履行に係るさらなる強い指導を要請する予定でありまして、また、私自身も、県の幹部と会合を持ちまして、強く要望したいと思っております。
また、ＲＤ社へは、浸透水及び悪臭の流出防止並びに改善対策の早期履行と、県の改善命令の一部事項に係る国への不服申し立て取り下げを早急に実施するよう勧告するなど、積極的に取り組んでまいります。
なお、これは１５年度になろうかと思いますけれども、ＲＤの産業廃棄物最終処分場問題につきましては、担当組織の強化を図りたいと思っております。
次に、「広域合併問題」についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、栗東市において、現段階では、合併論議は緒に就いたばかりです。
合併を推進するに当たり、地方分権、少子高齢化、財政事情等の非常に厳しい社会や栗東市の状況を正しく認識し、生き残りと持続的発展のための見通しと戦略をお示しした上で、十分に市民の皆様のご意向を伺い、議会において議論いただく必要があります。
先の選挙におきまして、広域合併推進という私の提案に対して、多くの市民の方々のご支持いただいた背景には、現状への危機感と変革への期待があってのことととらえております。
こうした市民の皆様から負託を受けているということは、仮に広域合併論議を進めないということになれば、逆にそれは市民の皆様に対する重大な離反行為になると考えております。
次に、「新幹線問題」についてのご質問にお答えいたします。
まず、新幹線新駅設置に係る住民意向についてですが、私は先の選挙におきまして、新幹線新駅の設置を推進していく立場を明確にしており、それに対して多くの市民の皆様から支持をいただきました。
このことから考えますと、新幹線新駅に対する市民の皆様のご期待も非常に高いものであるとの認識をしております。
また、本年度実施しました「新幹線（仮称）びわこ栗東駅周辺都市拠点ゾーン計画・事業化コンペ」につきましては、まちづくりのアイディアレベルでのご提案を「アイディア構想部門」で、また自らの事業参画を含め、都市機能整備の具現化を念頭に置いた提案を「事業参加計画」で募集いたしました。
これらの応募件数は、ご指摘のとおり、それぞれ４５件、そして７件となっておりますが、「事業参加計画」では、全国の様々な企業等のグループによる提案であり、内容は濃く、質の高いものでありました。また、その中でより優れた内容や本事業に対しまして、積極的な参画意向のある提案につきましては、選考委員会において優秀作として選考をいただきました。
今後におきましては、この優秀作について、内容の具現化を図るため、「事業化推進研究会」を立ち上げ、関連する地元地権者の皆様、県当局等と、その事業化に向けた研究を行い、新駅の波及効果を余すことなく享受できる都市機能の整備、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、合併問題との関係でありますが、私の所信でも述べておりますとおり、新幹線新駅は、周辺地域一帯の共有財産であり、湖南３市２町の広域合併による３０万人規模の中核都市づくりの青写真の中で、その姿を描く必要があると考えております。
そうした意味からも、これら関連市町との合併協議は、新幹線新駅設置のスケジュールを踏まえながら、積極的に進めてまいりたいと考えており、あわせて１３年度において調査しました経済波及効果を深度化し、関係市町の受益と負担のあり方を明確にするとともに、県当局の絶大なご支援をいただく中で、その財源確保に目途をつけ、その推進を図ってまいりたいと考えております。
また、新幹線新駅と周辺整備は、地域の発展につながることは言うまでもなく、市民の皆様に大きな夢と希望を与えるものであります。
このことから、活力と魅力ある美しいまちづくりの取り組みに当たりましては、常に情報を公開し、「まちづくりフォーラム」や市のホームページにより、市民の意見を十分聞きながら進めてまいります。
次に、「産業振興と税収問題」についてのご質問にお答えします。
長引く不況の中、企業倒産やリストラ等による失業率が年々高くなり、中小企業ばかりでなく、大企業においても大打撃に襲われており、それに伴い市税が減収しています。
本市の大企業における税収入は大きく、本市事業に大きく寄与していることは紛れもない事実であります。
しかし、本市の大部分の企業は、地場産業等の中小企業であり、一段と業績悪化してきた中小企業に対しては、小規模企業者小口簡易資金貸付制度や中小企業緊急融資経営維持資金貸付制度により、経営安定化を図るための貸し付けを実施しており、制度活用によって地域経済の底上げを図るとともに、商工会と連携を図り、地場産業の振興に寄与するための支援と、中小企業の経営基盤を強化すべく指導をしていきたいと考えております。 農林業問題につきましては、国の米作に関する指針として米政策大綱が決定され、国の動向として、流通制度、取引の場の育成と拡充を図るとともに、消費者の信頼確保のために、適正表示並びに生産履歴を追及する仕組み等、市場原理と消費者ニーズに呼応した政策が実施されようとしています。
本市としては、これら国策を見極めながら、地域の特性を活かした付加価値のある農産物の販売により、農家所得の向上が図られるよう施策を講じるとともに、農地利用改善に関する営農組合の育成と適正な運営、農地の保全の指導を図り、持続的農業経営ができる条件整備に努めるよう支援するとともに、水田の持つ治水、生産緑地としての公益性や景観対策に寄与することにより活性化を図ります。 一方、林業に関しては、国内産木材の価格低迷により、林業後継者の育成も困難な状況であります。
地球環境サミットにおいて、森林が生態系として組み込まれたことにより、地球環境の保全的要件から、森林の保全の重要性が提唱されておりますが、水の涵養や景観対策等公益性はもちろんのこと、木材生産の必要性からも、林業の活性化と振興の支援をしてまいります。
次に、「同和問題」についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のように、同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であり、その早急な対策こそ国の責務であり、同時に国民的課題であります。
「部落差別が現存する限り、行政は積極的に推進しなければならない」と考えております。
法失効後の同和対策事業・特別対策については、先にもお答えいたしましたとおり、一般対策への移行を前提に、十分検討した取り組みをしてまいります。
「十里まちづくり事業」は、住民、団体、自治会、行政が力を合わせて取り組んだもので、環境改善と部落差別の解消を目的として取り組み、大きな成果をもたらしましたが、残念なことに、近隣地域や市民などの中に、「ねたみ意識」が生じていることも事実であります。
こうしたことから、本年度は地区別懇談会等で、まちづくり事業のねらいと事業の内容を周知するために取り組んでいるものであり、開催については地元関係者と十分協議の上で計画、実施しているもので、決して押しつけた学習ではありません。
あわせて、人権啓発冊子「輝く未来」を全戸に配布し、理解を深めております。 最後に、「行政と政治、市長と職員と議会の関係」についてのご質問にお答えします。
地方公務員である一般職員に関しては、現業職員を除き、ご指摘のとおり全体の奉仕者として、市民に対して労務を提供する義務を負う特殊な地位を有し、かつ労務の内容も公共的性格を有するものであることから、労働関係は地方公務員法が適用され、民間労働者のような労働組合法、労働関係調整法の適用はありません。
したがって、本市職員組合の法的性格は、労働法上の労働組合ではなく、地方公務員法第５２条に規定する職員団体と定義されておりますが、地方分権下において、市民本位の市政運営を推進する中で、職員組合のあり方や労使関係についても、組合側は勤労者たる職員の利益を守る立場から、当局側は市民にかわる使用者の立場から、それぞれ主張すべき点は主張し、協力すべき点は協力するという、健全な労使関係を構築することが必要であります。
たとえ労使が対立する場面が生じても、こうした労使関係を保ちながら、市民の視点で社会経済情勢の変化に果敢に立ち向かい、住民福祉の一層の向上の実現を図るという、自治体の本来の使命を忘れてはならないことは言うまでもありません。
このような状況認識に立ち、職員組合と幅広く論議し、交渉することを通じて、職員組合との緊張関係を維持していきたいと考えております。
次に、選挙に際して、法律その他の規範に反しない限り、候補者が独自の公約を掲げることは、基本的に自由であると考えております。ただ、その施策を実行しようとする過程では、関係機関（団体）と十分話し合いをしなければならないと認識しております。
なお、労働三法は、日本の最高法規である憲法の規定を受けて定められたものでありますので、その趣旨、目的は十分理解をしており、使用者を代表する立場として遵守しなければならないことは言うまでもなく、こうした方針に基づき、職員組合と交渉を進めていきたいと考えております。
以上をもちまして、日本共産党議員団 馬場美代子議員からの追質問についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
以上で、日本共産党議員団の代表質問を終わります。
休憩いたします。
休憩 午後２時４８分
再開 午後３時０７分
○副議長（三浦忠一郎君）
再開します。
次に、栗政会の代表質問を許します。 １６番
井之口秀行議員。
○１６番（井之口秀行君）登壇
今１２月定例会におきまして、栗政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まずは、市長就任おめでとうございます。２代目として、栗東市の輝かしい未来を築いてくださることを念願するものであります。
さて、市長も申されていますとおり、今日の日本の現状はグローバル化した環境の中にあって、戦後体験したことのない多くの難題を抱え、厳しい状況にあります。
中でも日本経済の先行きに不安が漂ってきており、株価やドル相場が揺れ、アメリカ景気の先行きに懸念が広がる中で、輸出など海外需要の追い風が弱まってきたため、設備投資や消費など国内需要が立ち上がらなければ景気失速の恐れがあると言われております。
そのことは国の税収減、また地方の税収にも影響を与え、地方自治体の財源はかつて経験したことのない減収に見舞われ、課題を抱えている本市も苦慮すべき事態となっております。
そこで、８点についてお伺いいたします。
第１点目、ＲＤエンジニアリングについてでありますが、地球環境をきれいに守り、後世に引き継ぐことは、私たち現在の人間にとっての責務であります。
そこで、市長は「くらし安心まちづくり」と題して、有毒ガスの発生や地下水への廃棄物の影響が続いていると言明されておられます。有毒ガスは地上に吹き出ているもので、誰もが承知しておりますが、地下水にまで影響、一部発表で電気伝導度の数値は高いのですが、しているとして、栗東市が依存している地下水までリンクした表明は、いたずらに市民感情をあおるだけだと思いますが、市長の発言の根拠をお示しください。
そうであれば、一刻の躊躇があってはならないと思いますが、どうなさるんでしょうか、お伺いいたします。
次に、広域合併と新幹線新駅についてでありますが、市長は、広域合併により滋賀南部の未来都市「栗東にぎわいまちづくり」の実現を言われておりますが、また新幹線新駅をも含んでの必要性も言われています。新幹線新駅の負担金問題と広域合併との関連で、隣接市町の支援が受けられるとお思いなのか、またその条件が合併なのか、この点、はっきりとした考え方をお聞かせください。
また、複数の選択肢もあると書かれていますが、このことの持つ意味合いは非常に重大と考えますが、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
次に、教育環境についてでありますが、将来の子どもたちを育てるための教育環境は、家庭教育、学校教育、地域の教育力向上施策などが重要な課題と位置づけられ、その整備を促進するとあるが、民間における保育園、幼稚園の誘致また民営化、学校の少人数学級の取り組みなど、その具体的な方針についてお伺いをいたします。
次に、市民の社会貢献活動の支援についてでありますが、企業、行政の中間を受け持つＮＰＯ法人は、その社会的役割が今日求められていることに支援をしていくとありますが、具体的な支援方針があればお伺いをいたします。
また、行政の様々な分野に男女共同参画の精神を取り入れ、女性の能力が存分に発揮できる環境づくりをするとのことでありますが、具体的に活動の場等をどのように考えておられるかをお伺いいたします。
次に、行財政改革についてでありますが、議会としましても行財政改革への取り組みを強く求め、行財政対策特別委員会を設置し、取り組んできたところであります。
大いに取り組んでいただきたいと思いますが、簡素で効率のよい行政体制とは、具体的にお伺いいたします。
また、民間の知識人の諮問機関等の取り組み考えはないかお伺いいたします。
次に、平成１５年度予算についてでありますが、市長は財政再建は喫緊の課題であると言われていますが、平成１５年度予算の編成に当たって、どのような方針かをお伺いいたします。
以上、市長の所信表明に対して質問といたします。
所信表明では具体的に述べられておりませんが、交通の要衝として発展をしてきた本市の重要課題であります道路・河川問題、また水源の涵養や自然環境の保全など、公益的・多面的機能を持っている農林業問題についてお伺いをいたします。
道路・河川等問題については、本市の各所で交渉が行き詰まっておりますが、市長としてこれからの取り組みをお伺いをいたします。
農林業問題については、転作や山林の荒廃など、多くの課題を抱えており、市長の政治信条とする民間的効率性を求める発想では成り立たない産業であります。市長、この点についての取り組み・考え方をお伺いいたします。
以上、栗政会としての代表質問を終わります。明快な答弁をお願いをいたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（國松正一君）登壇
ただいま栗政会
井之口秀行議員から代表質問がありましたことについて、順次お答えいたします。
まず最初に、「ＲＤエンジニアリングによる環境汚染について」のご質問にお答えをいたします。
廃棄物による地下水への影響につきましては、先に自治協議会からのご質問にお答えいたしましたとおり、平成１３年度に市が行いました観測井１０カ所、浸出水６カ所の調査結果及び処分場内のモニタリングにより、地下水及び浸透水が何らかの廃棄物の影響を受けている結果に基づきまして、所信表明で申し上げさせていただいたものであります。
市では、現在、地層構造の状況を把握するための地質調査を実施しておりまして、今後、これらの調査結果に基づき、流動方向の調査、さらに下流域での地下水への影響調査を進めていきたく考えております。
なお、地下水及び浸透水の対策のためには、県の改善命令の履行が不可欠であります。県に対しましては、十分な協力体制のもとに、命令事項の早期履行に向けた指導の強化を要請するとともに、㈱ＲＤエンジニアリングに対しましても、命令事項の早期履行を強く求めていきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「広域合併と新幹線新駅について」のご質問にお答えいたします。
広域合併の推進については、官主導ではなく、議会や市民の皆様の意向により決定することが前提であります。
そのためには、栗東市が現在置かれている状況とその分析、合併のメリット・デメリット、将来の予測や展望など、詳細で客観的な情報を公開することにより、真摯に議論を積み重ねなければならないと考えております。
現在の栗東市においては、間近に迫っている新幹線新駅の負担金問題が最大の課題であり、近隣市町からの支援は、新駅実現を左右する要素であることからも、その理解と協力をいただくよう、緊急的課題として取り組みを進めてまいります。 新幹線新駅は、県南部の玄関口として中心的な役割を担うものであり、将来の湖南地域の方向性を決定するものであります。また、新駅の実現や周辺整備、施設誘導のためにも財政基盤の強化を図っていくことも必要であります。
そのためにも、広域合併による湖南３市２町３０万人規模の中核都市を目指す中で、その対応を図っていかなければならないものと考えております。
したがって、新幹線新駅問題と広域合併は、両者を切り離しては考えられなく、時を同じくして論議することが必要であり、今後、市民や議会の皆様と協議をしていく中で、十分な対応を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 新幹線新駅は、滋賀県南部地域の新たな玄関口として、その広域的な交通の利便性を向上させるだけでなく、新幹線が持つブランド効果や地域の知名度の向上、観光・リゾート客の増加、各種都市機能の立地促進などによる企業進出や雇用創出はもとより、住民生活の全般にわたる大きな波及効果を見込み、将来における地域の発展のために不可欠な社会資本として、また新しい地域ポテンシャルの創出といった観点でとらえるべきと考えており、栗東市だけでなく、周辺地域一帯の共有財産だと考えなければなりません。 このようなことから、財政問題につきましては、新幹線新駅がもたらす波及効果をいかにして地域の発展につなげていくかを十分検討し、地域整備戦略を立て、少ない経費で最大限の効果を上げる効率的な財政運用を図ることが非常に重要であると考えております。
また、新幹線新駅を活用したまちづくりについては、地方分権が進展する中で、地域が個性や多様性を発揮しつつ、自らの知恵と努力により、活力と魅力とある美しい地域づくりを進めることが求められております。
全国的には２００７年に人口がピークアウトすると言われている中にあって、定住人口の増加から交流人口の増加への転換を図る中、激化する都市間競争に打ち勝つべく、広域交流拠点としてのまちづくりを目指してまいります。
このようなことから、湖南３市２町における産業、観光、交通など特徴ある地域資源を活かしたまちづくりを進めるに当たっては、広域合併による３０万人規模の中核都市づくりのビジョンを描く必要があります。
既にご承知いただいておりますが、新幹線新駅は、本年４月２５日に新駅設置にかかる基本協定が締結され、その設置が正式に決定されました。
今後の取り組みにつきましては、広域合併の推進による近隣市町の協力や、県並びに促進協議会のご支援を得て、目標どおり平成２２年の開業を目指し、スケジュールどおり進めてまいります。
また、合併協議のスケジュールと新駅設置のスケジュールが合わない場合であっても、新駅設置については、目標どおり積極的に進めてまいります。
次に、複数の選択肢でありますが、新駅設置を進めるためには、様々な場面での施策が求められております。その一つは、関係市町の協力を得ることであります。
関係市町におかれましては、負担問題に絡めて、新幹線新駅がもたらす波及効果について、それぞれの市町にどれだけの受益があるかを求められております。
この対応につきましては、昨年度、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会で調査されました「新駅整備における波及効果と地域整備戦略に関する調査報告書」の内容を、平成１４年度から１５年度にかけて、促進協議会でさらに深度化される予定であります。
こうした内容をもって、関係市町の協力を求めてまいります。
二つ目には、新幹線新駅の費用負担と栗東新都心土地区画整理事業の推進にかかる県のご支援を求めることであります。 新幹線新駅の費用負担につきましては、県としての広域負担を願うこととあわせて、関係市町の負担であります。関係市町の負担調整につきましては、県当局の絶大なご協力、ご指導がなければ負担割合が定まるものではないと考えております。
また、栗東新都心土地区画整理事業につきましても、事業計画の中に新たな都市軸を形成するに当たって、県道の改良や県道に準ずる道路の新設を盛り込んでおります。
事業を推進するに当たっては、これらの実施について、県事業あるいは公共施設管理者負担としての事業実施が図られるよう、要望を重ねてまいります。
三つ目には、まちづくりを進めるに当たって、民間活力を導入することであります。
県南部地域の玄関口にふさわしいまちづくりや、湖南における中核都市づくりを進めるに当たっては、県南部地域における製造業をはじめとした産業集積等の高いポテンシャルを活かし、地元経済界にも協力を求める機会を定期的に設け、企業等が持つ高い技術力やノウハウ・資金力を活用して、広域的な情報・文化交流機能の導入、研究開発・インキュベーション機能の導入、生活圏の拡大に対応した新しい住機能の導入を図り、高度な都市活動が展開できるまちづくりに取り組みます。
以上の内容をもって、新幹線新駅並びに周辺整備を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、「教育環境について」のご質問にお答えいたします。
学校の少人数学級の取り組みについてでありますが、その実現に向けて、県との整合性の中で進めてまいりたいと考えております。
それまでの間、県費の複数指導教員、少人数指導教員の配置と、市費の複数指導教員の配置によって、児童生徒の確かな学力保障に努めております。
今後も引き続き、市独自の施策として、複数指導教員配置の充実を行って、教育の充実を図ってまいります。
保育園につきましては、既に２つの民間保育園を運営いただいております。現在、ＪＲ栗東駅周辺地域の待機児童解消のため、平成１６年４月開園に向けて、大宝学区と治田西学区に２つの民間保育園を誘致すべく準備を進めております。
市立保育園と幼稚園につきましては、乳幼児保育総合化を進める中で、市民ニーズに合った、より効率的な運営を行うつもりでおります。
園の効率的な運営を行うため、民間委託による保育園自園給食実施等、積極的な民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、「市民の社会貢献活動の支援について」のご質問にお答えいたします。
ＮＰＯの活動支援につきましては、市民との協働を基本に、本年度１０月１日から国の緊急雇用対策事業を活用して、企画調整課に専任担当者を置き、ＮＰＯ活動の活性化にかかる設立相談、パンフレットの作成、アンケート等による意向調査等の事業を進めております。
今後につきましては、各種資料や先進事例の収集・研究、並びに活動場所の提供、グループ化や設立支援のための各種施策等、多面的、積極的に支援していくとともに、行政とのパートナーシップを基本とした施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、行政の様々な分野に男女共同参画の精神を取り入れ、女性の能力が存分に発揮できる環境づくりについてのご質問にお答えいたします。
一つ目は、各種審議会や委員会等へ女性の参画実現であります。
女性委員の積極的登用を進めるには、委員の構成に占める割合の目標を５０％とし、当面は３０％以上を目指します。また、女性の登用状況は随時公表します。 二つ目は、女性の声が十分に市政へ反映されるよう、女性の参加、参画を促進します。
三つ目は、女性職員の管理職への積極的登用をはじめ、研修機会の拡大など、女性職員が活躍できる環境づくりに努めます。
次に、「行財政改革について」のご質問にお答えいたします。
本市行政改革については、コスト・チェック・コラボレーションを基本とする３Ｃ改革として新たな行政改革を進めております。
市民にとって最も必要とするものは、自らの求めるニーズが、いかに迅速に的確に、さらに効果的に
行政サービスとして受けられるかであり、その市民が「今何を求めているか」を行政側は的確に把握し、また、迅速に対応できる組織体制づくりが、行政改革を断行していく上で重要であります。
このように、市民にわかりやすく、最も効果的な
行政サービスを提供することが可能な組織（執行）体制が、「簡素で効率的な行政体制」であると考えております。
時代に即した組織・機構の見直しや、事業に柔軟に対応した組織づくりを、行政改革において推進してまいりたいと考えております。
次に、行政改革を進める上で、ニューパブリック・マネージメントに代表されるような外部組織の意見を取り込む行政管理制度は必要であると認識しております。
行政改革大綱においても、市民との協働を進める上で、外部監視制度の導入やパブリックコメント制度の整備を推進項目として挙げており、今後、民間からの学識者等による組織検討など、現在の行政改革懇談会や監査制度の充実等も視野に入れながら、新たな制度導入への取り組みを進めてまいります。
次に、「平成１５年度予算について」のご質問にお答えいたします。
平成１５年度の編成方針についてでありますが、ご承知のとおり、経済情勢はその動向に不安定要素と先行き不安が強まっており、実際の景気は低迷している状況にあります。
このような中で、本市の財政状況も例外ではなく、厳しい状況下にあります。
市税全体として、平成１４年度当初予算と同額を確保することは難しいと予想され、国・県支出金の削減方向が示されており、歳入全般にわたり厳しい状況にあります。
これらのことから、平成１５年度予算の編成に当たっては、市民主役の行政を実現するため、市民感覚とコスト意識を持った経営者感覚の市政運営を原則に、市民の満足度の向上につながる施策実施の立案に努め、新たな予算の枠組みをつくり上げる必要があり、収入を前提とした歳出規模への転換を基本として、行財政改革、
行政評価システム等を具現化し、効率的な行財政運営を目指すことを命題として編成してまいりたいと考えております。
具体的には、歳入については、特に受益と負担の関係を新たな視点から検討し、見直しを図るとともに、たばこ税の増収分を別枠財源としての位置づけを基本とし、厳しい目標ではありますが、一歩一歩着実に進めることが財政の健全化に結びつくことをすべての職員が認識し、それぞれの部において、一般財源の削減目標を立て、予算編成に当たるよう指示しております。
また、人件費、経常経費について削減検討を行い、予算に反映させたく進めているとともに、事務事業について、再点検とコスト比較を行い、
行政改革大綱に基づく民間委託、民営化の可能性及び費用等総合的に検証し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 重点施策については、第四次栗東市総合計画並びに三カ年計画に基づく事業について、計画内容の工夫、精査等により、事業費の縮減を図り、必要な見直しを加えながら、所信表明にございます５つの施策方針を織り込み、実施してまいりたいと考えております。
以上のとおり、すべての事務事業を市民感覚とコスト意識を重視して、従来の枠組みや発想にとらわれることなく、全職員がアイデアを出し合い、徹底した姿勢で行財政運営の効率化と財政の健全化を図る予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、「道路・河川問題について」のご質問にお答えします。
道路・河川等につきましては、「くらし安心まちづくり」を進めるための重要な社会資本であると認識しております。
道路につきましては、幹線道路である国道１号バイパス、８号バイパスや大津湖南幹線等の整備の遅れにより、各所で渋滞が発生しており、生活道路へ車が迂回し、居住環境を悪化させる要因となっている状況であります。
また、河川につきましても、一部地域で浸水被害を受けている状況があることから、早期の整備が必要と考えております。
これらを解決するための都市基盤を充実させるには、当然、用地の確保が前提であり、地権者の協力が不可欠であります。
このため、今後も整備の必要性を十分ご理解いただくことが重要であり、国や県と協力しながら、地権者、自治会役員等と十分に論議を重ねながら、納得いただき、安心できる生活環境の整備に努めてまいります。
最後に、「農林業問題について」のご質問にお答えいたします。
農業の持つ意義は、本来の食料供給のみならず、自然環境の保全や良好な景観の形成など、多面的機能を発揮しています。
本市における農業の主幹作物は水稲でありますが、我が国の米政策と水田農業政策は、農業者のたび重なる努力にもかかわらず、今日、一段と混迷を深めているのが現状です。
現在、この抜本的な見直し検討のため、国において研究会を設置し、生産調整を含む米政策再構築の基本方針を検討しております。そして、国の米政策方針による施策を見極めながら実施してまいりたいと考えております。
また、世界で森林が環境に重要な役割を果たしていることが訴えられている中で、本市の約半分が森林であり、緑・自然環境を守る上で、非常に大切であることは承知しております。
林業については、農業以上に後継者不足等で種々問題を抱えています。
こうした農林業の多面的な機能を活用していくためにも、農林業は大変重要な部分を担っており、関係団体と協調し、個々が安心し、安定した生活ができるよう、農林業の振興に努めてまいります。
以上をもちまして、栗政会
井之口秀行議員からのご質問についての答弁といたします。
よろしくお願いいたします。
○副議長（三浦忠一郎君）
１６番
井之口秀行議員。
○１６番（井之口秀行君）
市長に対して要望いたします。
私は、栗政会を代表して質問をさせていただいたわけでございますが、何ら具体性のない答弁に大変失望いたしております。
市長は新任で、初めての定例会であり、また今日の複雑化した行政に対し、大変困難なこの時期になられたことは重々承知をしておりますが、あなたは市長として栗東市民５万8,０００人の住民ですね、そして関係諸団体の長としての先頭に立ってまちづくりを進めていただかなければならない状況であります。
もっと現状を把握して、栗東市のまちづくりにこれから励んでいただきたい、そのように思いますので、勉強していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（三浦忠一郎君）
以上でもって栗政会の代表質問を終わります。
これをもって、代表質問を終結いたします。
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
明日１３日から１５日までの３日間、休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（三浦忠一郎君）
ご異議なしと認めます。
よって、明日１３日から１５日までの３日間、休会することに決しました。
来る１６日は、定刻より本会議を再開し、一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後３時３８分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成１４年１２月１２日
栗東市議会副議長 三 浦 忠一郎
署 名 議 員 野 村 昌 弘
署 名 議 員 井之口 秀 行...